イオン北海道 決算／3～5月営業利益37.0％減、衣料品が苦戦
2025年07月11日 16:37 ／ 決算
イオン北海道が7月11日に発表した2026年2月期第1四半期決算によると、売上高917億9100万円（前年同期比10.5％増）、営業利益9億7000万円（37.0％減）、経常利益8億8800万円（47.7％減）、四半期純利益7億3700万円（32.2％減）となった。
売り上げ面は過去最高を更新した。
一方、利益面では、売上高の計画未達と、荒利益率が高い衣料、住居余暇の苦戦や競争環境の激化による食品の荒利益率低下により各利益項目は減益を計上している。
業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は505億500万円（前年同期比10.2％増、既存店前年同期比0.6％増）、SM（スーパーマーケット）は269億6300万円（前年同期比7.8％増、既存店前年同期比2.2％増）、DS（ディスカウントストア）は159億8600万円（前年同期比15.2％増、既存店前年同期比7.0％増）となった。
ライン別の売上高は、衣料部門において、春物商品が伸び悩んだことや節約志向の高まりを受け、前年同期比2.1％減（既存店前年同期比5.0％減）。食品部門は前年同期比12.1％増（既存店前年同期比3.3％増）、住居余暇部門は前年同期比6.6％増（既存店前年同期比0.2％増）だった。
店舗戦略は、2024年10月に西友から承継した店舗において、「ザ・ビッグ福住店」「ザ・ビッグ元町店」の2店舗を活性化した。
店内設備の入れ替え、什器の変更、顧客の声を取り入れたカテゴリーの拡縮を行い、2店舗とも計画以上の売上高で推移しているという。
また、GMS店舗における店舗全体の魅力向上を図るため、3月より「ディベロッパー本部」を新設。新たなテナントの誘致や地域に根ざしたさまざまなイベントを開催した。
西友から承継した「イオン札幌手稲駅前ショッピングセンター」では、地域における存在意義確立と買い物以外での来館動機を創出するため、子どもと大人の交流の場づくりや健康運動教室など、地域と連携した取り組みを新たに開始した。
通期は、売上高3820億円（7.9％増）、営業利益98億円（24.2％増）、経常利益95億円（18.5％増）、四半期純利益50億円（38.6％増）を見込んでいる。
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