セブン＆アイ 決算／2月期営業利益21.2％減、海外コンビニが苦戦
2025年04月09日 16:07 ／ 決算
セブン＆アイ・ホールディングスが4月9日に発表した2025年2月期決算によると、営業収益11兆9727億6200万円（前年同期比4.4％増）、営業利益4209億9100万円（21.2％減）、経常利益3745億8600万円（26.1％減）、親会社に帰属する当期利益1730億6800万円（23.0％減）となった。
セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.、7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売り上げを含めた「グループ売り上げ」は、18兆4428億8400万円（3.7％増）だった。
なお、為替レート変動に伴い、グループ売り上げは8104億円、営業収益は6691億円、営業利益は155億円増加している。
国内コンビニエンスストア事業の営業収益は9041億5200万円（1.9％減）、営業利益は2335億5400万円（6.8％減）。
「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功し、既存店売り上げ、客数は前年を上回った。自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは5兆3697億5600万円（0.5％増）となっている。
一方、原材料高の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費といったコスト上昇により、営業利益は2337億9700万円（6.9％減）。
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は9兆1707億8200万円（7.7％増）、営業利益は2162億4800万円（28.3％減）。
インフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まっている。
そのため、ドルベースの米国内既存店商品売り上げは前年を下回っている。
また、営業利益（のれん償却前）は3296億2000万円（16.8％減）。自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは、10兆4932億9100万円（2.9％増）となった。
スーパーストア事業の営業収益は1兆4321億2600万円（3.1％減）、営業利益は104億1500万円（23.3％減）。
イトーヨーカ堂は、Peace Deli千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチンなどの戦略投資インフラを活用し、総菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げている。
自営売り場面積の縮小に伴い、既存店売り上げは前年を下回った。しかし、店舗閉鎖など抜本的変革による販管費抑制により、30億2000万円の営業利益（前年同期は12億500万円の営業損失）を確保した。
ヨークベニマルは、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセンの開発・販売強化を行った。
販売促進施策が奏功し、既存店売り上げは前年を上回ったが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は168億1000万円（10.1％減）だった。
金融関連事業の営業収益は2121億2700万円（2.2％増）、営業利益は320億1500万円（16.1％減）。
セブン銀行における2月末時点の国内ATM設置台数は2万7965台（前連結会計年度末差595台増）となった。
預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融などのノンバンク取引増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）。ATM総利用件数は前年を上回っている。
なお、同行における現金および預け金は、ATM装塡（そうてん）用現金を含めて9,031億円となった。
次期は、営業収益10兆7610億円（10.1％減）、営業利益4240億円（0.7％増）、経常利益3860億円（3.0％増）、親会社に帰属する当期利益2550億円（47.3％増）を見込んでいる。
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