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日本ショッピングセンター協会／東京電力に、値上げ再考を

2012年02月29日 ／ 経営

日本ショッピングセンター協会は2月29日、東京電力の西澤俊夫社長に対し「安易な電気料金値上げを容認できない。電気料金の値上げについて再考を求める」との要望書を送付した。

東京電力から燃料費等の負担増にともない、自由化部門である産業・業務向けの需要家に向け、平均17％の電気料金の値上げ実施に対するもの。

協会では、今回の電気料金値上げが東京電力管内で営業しているおよそ900か所のショッピングセンターの経営に与える影響は極めて大きく、日本の小売業全体に与える影響は甚大だとしている。

値上げの前に、東京電力の経営合理化の具体的かつ詳細な内容を、需要家に向けて真摯な姿勢で説明すべきであり、万策尽き果てやむを得ず電気料金を値上げせざるを得ない状況であることを、需要家に対し証明してみせる必要があるとしている。

値上げ理由である増加分の燃料費等およそ6800億円の内訳も説明不足で、現行の単価に一定額を上乗せする値上げの方法は、極めて安易であると指摘している。

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