パワーズフジミ／自己破産、負債27億円

2013年05月13日／経営

帝国データバンクによると、パワーズフジミ（資本金1000万円、新潟市東区藤見町2-4-16、代表守谷学氏、従業員160名）は、5月10日に新潟地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は岩渕健彦弁護士（宮城県仙台市青葉区一番町2-10-26、電話022-227-6167）ほか2名。

同社は、1998年2月に佐藤食品工業のスーパー部門を分離して設立。新潟市のほか、新潟県下越地区で、生鮮3品を中心とした食品スーパー「パワーズフジミ」の経営を行い、ピーク時の2004年4月期には年売上高約196億7600万円を計上していた。

その後、2005年12月に、新交ストアー（新潟市西区、2006年3月特別清算）が運営していた食品スーパー3店舗を買収し規模を拡大。

2007年12月には、スーパーを経営するモリヤ（宮城県仙台市）の代表・守谷定夫氏（当時）が、パワーズフジミの全株式を取得。さらに、2009年6月にモリヤが守谷定夫氏所有の全株式を取得し、同社の子会社となっていた。

しかし、2010年7月に親会社のモリヤが民事再生法の適用を申請したことで、同社に対する信用不安が発生するなど業況は悪化。

近年は、消費低迷や同業者との競合激化などにより売り上げはジリ貧となり、2012年4月期の年売上高は約140億9000万円にまで落ち込んでいた。

この間、破綻した地元スーパーの店舗を買い取るなどして運営店舗を17店舗に拡大。業務効率化によるコストダウンのほか、役員・従業員の賃金カットなどの経費削減を図るなど各種対策を取ってきたが抜本的な改善には至らず、取引先へ支払い延期要請を行うなど資金繰りが悪化していた。

2013年2月25日には、仕入先に対して説明会を開いて取引継続要請を行ったが、直後の2月末にも支払延期要請を行うなど支払遅延が度々発生したため、商品の仕入れが困難な状態となっていた。

こうしたなか、3月に新崎店を閉店、4月には5店舗を一時休業し、休業した店舗の商品を他の店舗に回すなどして品揃えを図ってきたほか、5月に入ってからさらに3店舗を休業、2店舗の営業権を譲渡するなどして採算の改善に努めてきたものの、資金繰りのメドが立たなくなったことから今回の措置に至った。

負債は約27億4000万円。

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