DNP／販売員の人手不足を解消「遠隔接客支援サービス」
2019年05月21日 13:10 ／ IT・システム
大日本印刷（DNP）は5月20日、販売員不足の解決につなげる「DNP遠隔接客支援サービス」の提供を開始すると発表した。
＜DNP遠隔接客支援サービスの全体イメージ＞
コンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるコンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行うなど、接客をサポートするサービス。
顧客が購入を検討する際に詳細な説明が必要となる家電量販店や保険の取り扱い窓口、旅行代理店をはじめ、多くの小売・流通企業に同サービスを提供し、2023年までに17億円の売上を目指す。
価格は初期費230万円から、運用費は月200万円からとなっている。
また、増加が続く訪日外国人に向けて、多言語対応機能も開発していく。
同サービスでは、コンタクトセンターにいるコンシェルジュは、各店舗のタブレット端末を通して、来店客の問い合わせに対応。
複数の店舗を同時につないだ、相互の接客支援も可能になる。
来店客が多い店舗と少ない店舗の間で、同サービスを活用して接客することで、業務負荷を平準化できるなど、少ない販売員でも多くの接客を行えるようになるため、コストの削減や商談の機会損失の防止にもつながるという。
＜DNP遠隔接客支援サービスの店頭イメージ＞
さらに、コンシェルジュの映像・音声による説明に加え、商品・サービスの関連資料をタブレット端末に映し出すことができる。
コンシェルジュはその資料に書き込みができるため、説明している部分や強調したいポイントなどを顧客に一目で伝えられる。
顧客が画面上の資料の興味や疑問などがある部分を長押しすると、コンシェルジュにその内容が伝わるため、より詳細な説明を受けることができる。
小売業やメーカーの販売促進やコンタクトセンター等の幅広い業務を代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを手掛けてきた。
その実績と技術・ノウハウを活かし、遠隔地から接客するコンシェルジュに対する商品・サービスへの理解促進や説明スキルの育成、各種販促ツールの企画・制作や店舗開発などを一貫して提供することができる。
これによって、従来は企業が行っていた販売員育成の負荷を軽減できるほか、高度な専門知識が必要な商品・サービスを発売する場合でも、販売員の知識習得の負荷を軽減することが可能となっている。
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