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伊藤忠×気象協会/「アパレル向け需要予測」で在庫廃棄を削減

2020年11月25日IT・システム

日本気象協会は11月25日、伊藤忠商事とアパレル向け需要予測サービス事業について業務提携契約を締結したと発表した。

<「アパレル向け需要予測」で在庫廃棄を削減>
20201125kisyo - 伊藤忠×気象協会/「アパレル向け需要予測」で在庫廃棄を削減

同プロジェクトは、日本気象協会の持つ気象の世界で培ってきたデータ解析の技術力やメーカーを中心に実績を上げてきた商品需要予測ビジネスの知見と、伊藤忠商事の持つファッション業界での幅広い知見やネットワークを生かし、アパレル業界のDX、生産性向上をサポートするもの。

具体的には、気象の影響を受けやすい28のカテゴリー別に需要予測を行い、生産計画の精度向上、生産調整、マークダウン(売価変更)の最適化に活用する。

各アパレル企業のデータを収集し、市場データを構築・配信する。気象・市場需要予測の配信、利用方法のコンサルティングを提供する。商品はカテゴリごと、時間はシーズン・月・週単位、エリア単位で分析する予定だ。

2021年春夏シーズンより、需要予測サービスのテスト運用をナノ・ユニバース、ユナイテッドアローズなど数社とともに開始。2022年春夏シーズンより本格運用をスタートし、3年後アパレル関連約30社の参加を目指す。

これまでアパレル企業では、自社の売上実績を参考に生産計画・販売計画などを策定しているが、同サービスの導入で、市場データを利用し、市場動向と照らし合わせて考えることが可能になる。

また、近年、気象予測技術は発達し、長期予測を中心に予測精度は大きく向上しているという。

日本気象協会では気象庁だけでなく、世界でもっとも精度の高いヨーロッパの予測も利用し、従来より精度の高い短期から中長期の定量的な気象予測を整備し、今回の事業に活用する。

各社のデータを収集することでファッション業界全体の売上変化を捉え、アパレル企業のDX・最適化を提案。将来を物理学的に予測できる気象を考慮して需要予測を行うことで、客観的データに基づいた生産計画、販売計画の作成を支援していく。

伊藤忠商事の溝内剛士・ファッションアパレル第二部部長は、「従来、アパレルの生産計画は前年度の売り上げなどから、属人的に判断されることが多かった。過剰在庫、在庫の大量廃棄など若い世代は、企業の動向をシビアにみている。過去の販売データなどと気象予測を組み合わせることで、客観的データに基づく生産計画・販売計画をサポートしたい」と説明した。

日本気象協会の中野俊夫・商品需要予測プロジェクトプロジェクトリーダーは、「アパレル向けの市場データと気象データの組み合わせで、アパレル各企業、ひいてはファッション業界全体におけるバリューチェーンの最適化を実現することが可能。各社におけるコスト削減、経営の効率化などの業務変革、社会課題でもある余剰在庫の廃棄という環境負荷の削減にも貢献できる」としている。

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