ファミリーマート／「リテールメディア事業」3年後税引後利益50億円達成は可能

2024年04月10日 15:50 ／ IT・システム

ファミリーマートは4月10日、2023年から本格展開しているリテールメディア事業について、3年後税引後利益50億円の目標は達成可能との見通しを発表した。細見研介社長が同日、開催した2024年2月期決算説明会で明らかにした。同社は、昨年7月7日に開催したリテールメディア事業発表会で、3年後に税引後利益で50億円、5年後に100億円を目指す目標を公表している。

＜細見社長＞

細見社長は、「昨年の7月7日、七夕にちょっと浮かれて言ってしまった50億ですが、十分達成可能だと思っています。来期は、ほぼ（目標の）6合目から7合目まで行くんじゃないかなと考えています。（リテールメディア事業を展開する子会社）ファミマデジタルワン、ゲート・ワン、データ・ワンは、もう3社ともに2023年度で営業黒字化は達成しています」と述べた。

ファミリーマートのリテールメディア事業の特長については、「我々のリテールメディアは、販売面積が狭いコンビニエンストアに大きなサイネージを3面つけてるため、顧客との密着度合いが非常に強い、顧客からの視認性が非常に高いという特徴があります。それと、店舗のため、商品がしっかりと周りにあり、非常に販売に直結しやすい環境です。また、 1日24時間、販売員、店舗スタッフが、見ているというアドバンテージがあります」と話している。

その上で、「こういう特性を生かして、我々のファミペイというダウンロード数2000万を超えたアプリとの連携でファミリーマート経済圏を作っていく。それだけではなく、例えば、特に地方で非常に力を持った番組を持つ地方テレビ局、ラジオ局といったクラッシックな他社メディアとも連携をして、地域の紹介、地域の特産品の紹介といったものを交えながら、特徴を持ったこのリテールメディア戦略を展開したい。これが、非常に楽しみにしている挑戦の一つです」と語った。

リテールメディア事業の課題については、「メディア事業は、初めてのチャレンジということもあり、メディアとしてのモラリティ、モラル、その辺りを、どこに設定していくのかが、これからの我々にとっての研究課題と考えています」と述べた。

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