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日本チェーンストア協会／11月既存店2.8％増、食品・衣料品がプラス

2021年12月21日 11:30 ／ 月次

日本チェーンストア協会が発表した11月のチェーンストア販売概況（会員企業56社、1万1882店）によると、総販売額は1兆868億円（店舗調整後の前年同月比2.8％増）となった。

部門別の販売額では、食料品7183億円（1.5％増）、衣料品638億円（1.2％増）、住関品2226億円（0.5％増）、サービス31億円（14.8％増）、その他788億円（26.3％増）だった。

11月度は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少により行動自粛が解除されたこともあり、内食化需要は減少傾向にあるものの、食料品は惣菜などが好調に推移している。

衣料品は気温の低下とともに季節商品の一部に動きが見られ、住関品もまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった。

農産品は、長ねぎ、玉ねぎ、じゃがいも、里芋、さつまいも、カット野菜などはまずまずの動きだったが、白菜、きゅうり、キャベツ、レタス、トマト、ナス、ピーマン、きのこ類などの動きは鈍かった。

果物では、ぶどう、柿、いちご、パイナップル、カットフルーツなどの動きは良かったものの、みかん、りんご、キウィフルーツ、グレープフルーツ、バナナなどの動きは低調だったという。

畜産品は、牛肉、豚肉、鶏肉ともに動きは鈍かった。鶏卵の動きは良かったものの、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。

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