流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。





消費財メーカー/商品回収スキーム再点検セミナー、10月27日WEB開催

2022年09月28日 12:30 / セミナー

マーケティング研究協会は10月27日、オンラインセミナー「消費財メーカー向け 商品回収スキーム再点検セミナー~自社スキームを小売業・法規・行政の変化に合わせてアップデートするためのポイント~」を開催する。

小売業の店頭では消費者の衛生意識の向上などにより、商品回収を求められることが増加傾向にある。それに合わせ、小売業の顧客対応・商品管理などの考え方や対応も年々変化している。そのため、消費財メーカーでは、自社の商品回収スキームが最新の状況に合ったものとなっているか、定期的に再点検しておくことが重要になる。

旧態依然としたスキームのままでは小売業を納得させられず場合によっては小売業から難題ともいえる対応をさせられることもある。「商品回収の状況に関わらず、社告を新聞に掲載する事が前提になっている」「自社営業が、小売業の店舗に臨店し対象の商品回収する事を求められる」といった事例もある。

セミナーでは、小売業が自社商品回収スキームに納得するために必要なポイントと商品回収が起こる前から準備すべきポイントについて学ぶことができる。「小売業の顧客対応の変化とメーカーが留意するべきポイント」「法規・行政に基づいた小売業が納得する『エビデンス』の構築方法」「取引先小売業と問題が起こる前から共有しておくべき情報」「定期的に自社スキームを再点検するタイミングと仕組みの作り方」などについて、メーカー・小売業の商品回収スキームなどの緊急事態対応マニュアル作成支援経験豊富な講師が事例を交えて解説する。

■開催概要
開催日時:2022年10月27日(木)13:00~17:00
開催方式:ZOOM社ウェビナーを使用したWEBセミナー
受講料:1人42,000円(税込)

■詳細・申し込み
https://www.marken.co.jp/seminar/006287post_42.php

■講師
西尾 晋氏
エス・ピー・ネットワーク 執行役員(総合研究部担当)
2001年エス・ピー・ネットワーク入社。悪質クレームや反社会的勢力対応、危機管理広報等のクライシス対応支援を数多く手がけるほか、コンプライアンスや反社会的勢力対応、内部統制、株主総会、事業継続マネジメントシステム等に関する危機管理コンサルティング、外部オープンセミナーや大学での講義まで幅広く担当する。現在、総合研究部にて、各種危機管理コンサルティングに携わる一方で、企業危機管理に関する各種事象やリスク対策の研究、各種原稿の執筆を行う。また、千葉科学大学大学院博士課程危機管理学研究科にて、実践的危機管理に関する研究も行う。

■プログラム
1.商品回収スキームは、何故必要なのか?
1)メーカーの商品回収スキームが必要な理由
2)定期的に再点検できていないスキームが起こす問題
・自社営業・製造担当で起きている問題
・小売業本部・店舗で起きている問題

2.自社スキームを再点検するには?
1)自社商品に関係のある情報を集める
~小売業から定期的に情報収集を行う~
2) 法規、行政などに合わせてアップデートする
・食品衛生法など関連性の高い法規の情報を集める
・全国の保健所などの行政と、連携できる準備をする

3.小売業をとりまく顧客・商品管理の変化とは?
1)小売業店舗での顧客・商品管理の変化を理解する
2)店舗顧客の変化
・消費者の変化がもたらした小売業への影響
・返品強要などのカスタマーハラスメントによる顧客対応の変化

4.小売業から求められる過剰な対応と原因
1)小売業がメーカーに求める過剰な対応とは?
・例1:商品の状況に関わらず、全ロット、全品回収
・例2:どんな状況でも、まず初めに新聞への社告掲示 など
2)過剰な対応が求められる原因
~小売業の顧客対応の変化にメーカーが対応できていない。
メーカー対応を納得させるには?~

5.小売業が納得する『エビデンス』を知る
1)小売業が自社スキームに納得する『エビデンス』とは?
・最新の法規・行政の動向に対して明確な対策を掲示している
・小売業企業別の考え方に合った対応を準備できている
2)小売業と事前に情報共有ができる関係をつくるには?
・小売業別の顧客・商品管理の情報収集を行う
~小売業と事前共有すべき5つのポイントを解説~

6.緊急事態発生前からメーカーが準備しておくべきこと
1)商品回収スキーム再点検のタイミングと、改定のポイント
~フローチャートで自社商品回収スキームを再点検する~

■問い合わせ
https://www.marken.co.jp/inquiry2/

関連記事

セミナー 最新記事

一覧

最新ニュース

一覧