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厚労省/「クラスター対策」民間企業に情報提供協定を呼びかけ

店舗/2020年03月30日

厚生労働省は3月27日、民間企業に対して、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけをした。

新型コロナウイルス感染症については、国内において、すでに感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生しており、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られている。

積極的疫学調査等のまん延防止策により、各地域において感染経路の不明な患者やクラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要となっている。

クラスターの発生を封じ込めるためには、さまざまな手段を講じ、発生したクラスターを早期に発見し該当クラスターに対して十分な対策を講じることが必要となる。

民間事業者等においては、事業活動等を通じて、個人を特定されない形で、クラスター対策に資する情報を既に取得している、又は、今後取得しうる場合があり、そうした情報を提供してもらうことで、クラスター対策のより迅速な、かつ、より効果的な実施が期待できる。

そこで、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報を提供する民間事業者等と情報提供に関する協定を締結し、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策の強化を図ることを検討している。

趣旨に賛同する民間事業者等は、担当まで連絡して欲しいという。

なお、クラスター対策の迅速な対応を図るため、全国レベル又は都道府県単位以上の広さをもった情報であること、無償での提供であることに限るという。今後の協定の締結情報は公表する。

■照会先
厚生労働省
健康局 結核感染症課 江浪
TEL:03-5253-1111(代表)

■新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10506.html

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