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ヤマトシステム開発／オフィス向け置き型販売支援サービス開始

2017年07月18日 12:30 ／ 経営

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（YSD）は7月18日、各企業が福利厚生の一環として行っているオフィス内での置き型商品の無人販売をトータルで支援する「オープン型オフィス販売支援サービス（特許取得済み）」を9月1日に開始すると発表した。

＜サービスの概要＞
サービスの概要

お菓子や日用雑貨などのナショナルブランドメーカー（事業者）向けに実施するもので、2018年3月末までの初年度に都内を中心に100社への設置を予定し、2019年度に全国各地に10,000台の置き型BOX設置を目指す。

ヤマトシステム開発が、オフィス向け置き型販売事業という新たな市場への参入したいメーカーを開拓する。

販売に使用する置き型BOXの設置先オフィスの獲得は、商品の補充業務を担当するオフィスコーヒーサービス企業などの補充業務企業と連携して行う。

1つの置き型BOXを複数事業者でシェアすることで少量での販売が可能になり、NBメーカーが、オフィス向け置き型販売事業という新たな市場への参入をトータルで支援するサービスを提供する。

補充業務企業が事業者（NBメーカー）に代わり、導入してもらえる企業を獲得し置き型BOXを設置する。

クレジットカード決済用のスマートフォンアプリを利用者へ提供し、簡単・便利な決済を実現するほか、販売実績データをリアルタイムで提供する。

商品の補充などの物流業務を補充業務企業が代行するため、NBメーカーの負担を軽減できる。

置き型販売の対象商品は、オフィスワーカーに需要があると想定される菓子、文房具、化粧品、ストッキングなど常温で管理できる商品とした。現在、NBメーカーを開拓中で総アイテム数は未定。

導入メリットとして、事業者（NBメーカー）は、商品アイテム数不足により単独での参入が困難な事業者でも新しい販路を確保できる。

販売実績データから購入傾向の分析ができ、 新商品のテストマーケティングとして活用できる。スマートフォンアプリで決済するため、商品価格を端数まで設定できる。

置き型BOX導入企業は、従業員の福利厚生の充実に貢献でき、電源不要のため、どこでも簡単に設置できる。

利用者は、オフィスで簡単に菓子や日用雑貨が購入でき、あらかじめスマートフォンアプリにクレジットカード情報を入力しておくことで、小銭がなくても簡単に決済できる。

補充業務企業は、本来の業務上で、オフィス向け置き型販売を実施することにより、負担なく売上拡大を図れる。現在の取り扱い商品に加え、導入企業へ新たな商材を提供できる。

そのほか、自社製品以外との組み合わせにより、新規顧客開拓の機会が増える。

ヤマトシステム開発は2016年10月1日、森永製菓のオフィス向け食品販売「森永プチ＋チャージ」へオフィス向け置き型販売支援サービスの提供を開始し、単独企業向けのサービスを展開していた。

今回のサービスでは、昨年開発したアプリをリニューアルすることで、複数の企業の商品に対応できる仕組みを構築したという。

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