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三越伊勢丹／ホールディングスと事業会社の一体運営を解消

2019年02月25日 13:00 ／ 経営

三越伊勢丹ホールディングス（以下：HDS）は2月22日、HDSと三越伊勢丹の一体運営を解消すると発表した。

＜伊勢丹新宿店＞
伊勢丹新宿店

両社のそれぞれの役割と権限・責任を明確化。

HDSは、グループ経営資源（人財・知財・資財）を最適配分し、各事業運営支援を実行する。

三越伊勢丹は、首都圏百貨店事業・デジタル事業・不動産事業を中心に事業運営を実行する。

一体運営の解消に伴い、HDSと三越伊勢丹の兼務組織を解消する。

また、各事業会社は、HDSで策定したグループとして守るべきルール・方針をもとに、各社に合わせた制度設計を行い、自立的な事業運営を実行する。

三越伊勢丹は、事業本部制を廃止し、階層を削減することで、意思決定のスピードを向上させる。

国内・海外の各事業会社をHDSの直接傘下とし、機動的な業務執行体制を構築する。

チーフオフィサーが、HDSの各部門を通じてグループ全体を統制する。

チーフオフィサー室（新設）を中心とした非常勤取締役の派遣により、ガバナンスを強化する。

横串機能の強化に向けて、チーフオフィサーの権限と責任を再構築する。

CEOに加え、CMO・CFO・CAOに再編し、各チーフオフィサーの授権範囲を明確化する。

CMOは、グループのマーチャンダイジングを担当し、その授権範囲について最終執行権を持つ。

CFOは、グループの予算、投資を担当し、その授権範囲について最終執行権を持つ。

CAOは、グループの業務、総務、CSRを担当し、その授権範囲について最終執行権を持つ。

中計実行に向けた体制構築として、デジタルトランスフォーメーションの実行スピードを向上させるため、三越伊勢丹にデジタル事業推進機能を移管する。

不動産事業拡大のため、リーシング・不動産開発・コンテンツ開発機能を集約し、三越伊勢丹に不動産事業部を設置する。

コーポレート（HDS）として、グループ横串で担うべき機能を執行する部門を集約・再編する。

「秘書室」「内部監査室」「チーフオフィサー室」の3室と、「グループマーチャンダイジング部」「グループ総務部」「グループ業務部」「情報システム部」「海外事業部」の5部を設置する。

さらに、 本部としての横串機能をHDSに移管し、三越伊勢丹のスタッフ機能として「内部監査室」「総務人事部」「総合企画部」を設置する。

首都圏百貨店のマーチャンダイジングを束ねる部門として「MD統括部」を設置する。

MD統括部長のスタッフ組織として「シームレス推進部」「マーケティング推進部」を設置し、シームレス化推進業務および新たなマーチャンダイジング業務を推進する。

基幹3店（伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店）の商販一致体制は維持しつつ、新たな顧客体験の提供に向け、各MD統括部の分類を見直す。

「食品・レストランMD統括部」「婦人・雑貨・子供MD統括部」「紳士MD統括部」「化粧品MD統括部」「特選MD統括部」「ライフデザインMD統括部」「支店商品統括部」の各MD統括部を設置する。

首都圏の販売チャネルとして基幹3店と各支店を設置し、中小型店・サテライト店舗は、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店に移管する。

また、国内・海外の街区開発を中心とした不動産事業を実行する「不動産事業部」を設置する。

オンラインの新たなビジネス開発を実行する「デジタル事業部」を設置する。

学校制服・法人ユニフォーム事業を統括する「ユニフォーム事業部」を設置する。

法人SP・ギフト事業を実行する「法人事業部」を設置する。

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