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ローソン/加盟店支援「行動計画」発表、既存店に855億円投資

ローソンは4月25日、加盟店との関係強化と加盟店支援を推進するための「行動計画」を発表した。

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人件費の高騰に伴うコスト増や少子高齢化など社会環境の変化に伴う人手不足に対応した施策。計画の骨子は、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの省力化・省人化、既存店サポートのための設備投資、新たなフランチャイズ契約の導入などとなる。

既存店の経営を強力にサポートするため、2019年度は855億円の投資を計画する。既存店を置き換える新店投資235億円、既存店110億円、システム関連投資100億円、リース410億円、商品開発費用は約100億円を見込む。

これまでも、店舗オペレーションの省人化のためのセミオート発注やタブレット導入、自動釣銭機付レジなどの導入、廃棄・光熱費負担などの加盟店支援を行い527億7000万円を投資している。

2016年からの3年間で1000日全員実行プロジェクトを立ち上げ、加盟店にとって2大コストとなる人件費や廃棄ロスを減らす取り組みを実施し、これまでに合計1日あたり6.0人時、月間で15万7320円の人件費削減相当の施策を実施している。

今回、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの省力化・省人化策として、新型ストアコンピュータ入れ替えやセルフレジ導入を実施し、合計1日あたり7.0人時、月間で18万3450円相当の人件費削減を目指す。

廃棄ロス削減の取り組みでは、店頭での値引き販売やフライドフーズの売り切りオペレーションの推奨により、2018年対比で約20%の削減を実現している。

今年は、販売許容時間延長の取り組みを継続し新たな食品ロス削減プログラムの導入を検討している。

人材募集支援と既存クルーの定着率強化と募集効率向上の取り組みでは、2014年に設立した人材派遣会社「ローソンスタッフ」による加盟店サポートを実施。クルーの教育体制の整備やコミュニケーションツールの開設などによりクルー定着化を図る。

今後、店舗とクルーのニーズを合わせる「クルーマッチングアプリ」の導入や外国人採用育成ツールの導入などを検討する。

防犯強化策として、2019年2月までに自動釣銭機付POSレジを導入した。自動釣銭機付POSレジは、現金の出し入れができないため、強盗被害が激減した。2018年は50件の強盗被害があったが、自動釣銭機付POS導入後の被害は1件となっている。

防犯強化をすることで、クルー募集の間接的な支援につながる効果を期待している。

時点営業の対応については、現在まで全国21都道府県41店で時短営業を実施しているが、5月以降、関東・関西の2店舗が時短営業を開始する予定だ。

フランチャイズ契約時の書面に、時短営業の契約があることを明記した上で、、今後も時短営業を希望する店舗の相談に個別に応じる。

出店方針は、既存店経営を最優先事項とする創業時からの方針を踏襲する。自店競合を避け新規エリア拡大に重きを置くことで、1997年に全国47都道府県への出店をしている。

1990年代からはコンビニエンスストアの近隣競合が激化したため、加盟店の経営安定化を目的とし複数店経営を推奨しており、現在約70%の店舗が複数店経営となっている。

今後、より複数店にチャレンジしやすくなるフランチャイズ契約パッケージを導入する。

加盟店とのコミュニケーションの充実をより図るため、従来のオーナー福祉会理事会など、社長を含め本部役員と加盟店との直接対話をする場を増やす。

2019年4月に「ローソン加盟店アドバイザリー委員会」を新設し、加盟店との意見交換を強化している。

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