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人手不足/飲食店78.6%、飲食料品小売63.9%で「非正社員」不足

経営/2019年05月23日

帝国データバンクは5月23日、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)」を発表した。

<従業員が「不足」している上位10業種>
従業員が「不足」している上位10業種
出典:帝国データバンク調査資料

調査によると、非正社員が「不足」していると回答した企業(「該当なし/無回答」を除く)は31.8%となった(1年前比0.3ポイント減、2年前比2.2ポイント増)。

非正社員の人手不足割合は、4月として過去2番目となる企業が不足を感じていた。「適正」と考えている企業は61.4%で、1年前より0.5ポイント低下した。「過剰」は6.8%だった。

非正社員において、最も人手不足を感じている業種は「飲食店」(78.6%、1年前比1.3ポイント増、2年前比1.4ポイント減)となり、依然として高水準の不足感が続いている。

「飲食料品小売」(63.9%、9.2ポイント減、3.3ポイント増)が6割を超え、「人材派遣・紹介」(56.3%、9.8ポイント増、4.1ポイント減)、「メンテナンス・警備・検査」(56.2%、0.5ポイント減、1.8ポイント増)、百貨店やスーパーなどを含む「各種商品小売」(56.1%、2.6ポイント増、2.0ポイント減)、「娯楽サービス」(54.7%、3.8ポイント増、10.1ポイント減)、「旅館・ホテル」(54.2%、17.2ポイント増、13.5ポイント増)など8業種が5割以上となり、うち5業種が小売やサービスにおける接客関連業種となった。

規模別では、「大企業」は36.5%(1年前比0.3ポイント増)、「中小企業」は30.6%(0.3ポイント減)、「小規模企業」は30.0%(0.5ポイント減)となり、すべての規模で3割以上の企業が人手不足を感じていた。大企業は4月として過去最高を更新した。

2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。

しかし、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える可能性がある(帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査」)。

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の需給はひっ迫しており、人手不足にともなう人件費の上昇などコスト負担の増加は企業活動に悪影響を及ぼしかねない。

一方で、就業機会の拡大は、求職者にとって好材料となっているという。

■人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190506.html

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