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ローソン、KDDI/年間客数41億人「ポイント連携」で新たな消費体験

2019年12月16日経営

KDDI、三菱商事、ロイヤリティマーケティング(LM)、ローソンは12月16日、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意したと発表した。

<4社で取り組みを発表>
4社で取り組みを発表

KDDIは、ローソンとLMに出資することで関係を深め、自社が展開する「au WALLETポイント」をLMが展開する「Ponta(ポンタ)」に統合する。ポイント保有会員数2800万超、モバイル口座数2200万超のモバイル決済「au PAY」とポンタの会員数9200万超のIDのの連携も予定する。

ポンタは126社184ブランドと提携し、提携店舗数は22万店ある。ローソンは、国内店舗数約1万4600店、年間来店者数41億人の基盤を持っている。リアルな店舗と、ポイント利用から集積した購買データを組み合わせることで新たな消費体験を生み出すことを目指す。

KDDIの高橋誠社長(写真右から2人目)は、「令和元年は、5G元年であり、キャッシュレス元年だ。5Gの時代は、通信があらゆる産業に溶け込む時代で、ビジネスモデルが大きく変わる。au PAYとPontaを合わせて1億超、モバイル口座数2200万超、年間ポイント付与額2000億超という会員基盤が誕生する。2020年5月以降、決済とポイントを融合していく」と語った。

LMの長谷川剛社長(写真左端)は、「KDDIと一緒になって、これまでにないポンタならではのサービスを展開する。圧倒的にお得で便利で、楽しいサービスを構築したい」と述べた。

ローソンの竹増貞信社長は(写真左から2人目)は、「ポイントが一緒になることでいろんなことが可能になる。これまでは、店舗やエンターテインメントサービス、金融サービスを通じて、2次元でデータを活用していたが、これからは、これにネット、デジタルデータが加わり3次元でデータを活用できる時代になる。デジタルによって、人のハートが支えられる店舗を目指したい」と語った。

三菱商事の京谷裕コンシューマー産業グループCEO(写真右端)は、「三菱商事は、これまでリアルな店舗に深くコミットメントしてきたが、今後の消費者の動向を考えるとネットでもアライアンスをする必要があった。通信・決済、ポイント、リアル店舗を連携することで、新たな価値を提案したい」と取り組みの狙いを説明した。

<ネットとリアルのデータ融合イメージ>
ネットとリアルのデータ融合イメージ

ローソンは、KDDIと資本業務提携することで、データ連携による最適なマーケティング活動の推進、ロボティクス・IoTなどの通信関連技術を駆使した業務効率化、AI・ビッグデータの活用で高度なレコメンデーションを可能にすることを目指す。また、高齢化、過疎化などの社会課題にテクノロジー挑戦し、次世代型CVSサービスの展開を目指す。

KDDIの高橋社長は、次世代型CVSサービスのキーワードとして「AUGMNT=拡張」を掲げ、レコメンドサービス、スマホ決済、ヘルスケアサービスの3つの具体例を説明した。

<次世代型CVSサービスの一例(レコメンド)>
次世代型CVSサービスの一例(レコメンド)

まず、購買データに基づく個人別趣味趣向のレコメンド、5Gテクノロジーによるエリア動態情報、在庫管理を活用することで、今、来店しているお客に対して、適切な商品を推奨するなど、より、お客の「今」にマッチングしたサービスが提供できるという。

<次世代型CVSサービスの一例(スマホ決済)>
次世代型CVSサービスの一例(スマホ決済)

次に、モバイルオーダー、auPAYによる認証・決済、ロボティクス無人受取機を活用して、レジ精算などのストレスのない、ストレスフリーなコンビニを実現。労働人口減少対応とお客の体験向上の両立も実現できるという。

<次世代型CVSサービスの一例(ヘルスケア)>
次世代型CVSサービスの一例(ヘルスケア)

最後に、デバイスを活用した個人活動量計測、個人別趣味嗜好レコメンド、購買・食事データ管理を活用することで、お客の健康状態にあった商品の提案も可能になるという。

<4社の役割分担>
4社の役割分担

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