マツモトキヨシ、ココカラファイン／2021年10月経営統合、売上1兆円規模

2020年01月31日 16:20 ／経営

マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは1月31日、2021年10月1日めどに経営統合すると発表した。

両社は、2019年8月16日経営統合に向けた協議開始に関する覚書を締結し、実現に向けて検討及び協議を行ってきた。1月31日、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約締結。共同株式移転による持株会社（統合会社）を設立することを明らかにした。2021年10月1日に経営統合の効力発生を予定している。

マツキヨHDの2019年3月期売上高5759億円、ドラッグストア・調剤薬局1681店（2019年9月末現在）、ココカラファインの2019年3月期売上高4005億円、ドラッグストア・調剤薬局1333店（2019年9月末現在）で、単純計算で売上高9764億円、ドラッグストア・調剤薬局3014店となる。

今回の経営統合より、国内で売上高約1兆円・3000店舗を拠点化し、将来的に「美と健康の分野でアジア No.1」を目指す。

統合会社の代表者は、マツモトキヨシホールディングスの代表取締役社長である松本清雄氏とする方向で調整しており、本社所在地は東京都内となる予定だ。

具体的には、商品の共同開発・共同仕入を実施。両社で人気のある既存PB（プライベートブランド）商品及び両社共同開発による新規PB商品を相互に供給及び販売することで、両社のPB商品の魅力をより一層高めて拡販を図り、売上高の増加及び利益率の向上を目指す。

医薬品を含む商品の仕入れを両社で一本化することにより、スケールメリットを通じた仕入原価の低減を図ることに加え、両社のリベート率を反映させることにより、リベートの増加を図ることで、収益性の向上を図る。

また、両社の顧客基盤を統合する事で、デジタル化に対応した販促戦略が可能となり、顧客ひとりひとりに合った商品提案を行い、オフライン（店舗）、オンライン（EC）の両チャネルをシームレスに連携させることで売上高の増加させる。

さらに、物流面において、店舗の展開エリアの相互補完及び都道府県シェアの上昇により、物流効率の改善・1店舗あたりの物流コストの削減効果を期待している。決済面において、両社で決済手法を統一することで、決済手数料削減を推進する。

経営統合後3年目をめどに、両社合算で連結ベースで数百億円規模の収益改善効果の達成を見込んでいる。

ココカラファインは、第三者割当増資により、マツモトキヨシホールディングスに対して同社が発行する新株式（普通株式593万9600株、第三者割当増資後の発行済み株式総数に対する割合18.91％)を割り当てる。これにより、ココカラファインはマツモトキヨシホールディングスの持分法適用会社となる。

調達する資金額381億2582万円の具体的な使途は、成長投資（Ｍ＆Ａなど）に要する資金223億円、新規出店・閉店に要する資金153億8000万円を計画している。