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新型コロナウイルス/上場企業904社対応公表、外食は臨時休業も

経営/2020年04月03日

東京商工リサーチは4月3日、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査結果(4月3日正午現在)を発表した。

同調査は、2020年1月23日から、全上場企業の適時開示、ホームページ上の「お知らせ」などをもとに集計。「影響はない」、「影響は軽微」は除外し、「新型コロナウイルス」の記載はあっても、直接的な影響を受けないケースは除外した。

4月3日正午までに、新型コロナウイルス関連で情報開示した上場企業は904社に達した。自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業が17社あったという。

合計921社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにしている。これは全上場企業3778社の24.3%にとどまっている。

また、外食産業では臨時休業の動きが見られた。921社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによるマイナス影響に言及したのは226社だった。

■外食に臨時休業の動き

<新型ウイルスの影響・対応>
新型ウイルスの影響・対応

工場の操業停止・休業延長などは51社、また店舗・事業拠点の休業は67社だった。
 
各自治体から不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請を受けて外食業者などが相次いで店舗の臨時休業を決定している。4月に入って、「串カツ田中」、「鳥貴族」、「一家ダイニングプロジェクト」などの居酒屋チェーンが、感染拡大の防止を目的に店舗の臨時休業を発表した。

繁忙期の休業が業績に及ぼす影響が懸念される。

国内の感染者数が増加の一途をたどるなか、従業員などに感染者が出たことを公表した企業は96社にのぼった。

感染防止のために在宅勤務やテレワーク、時差出勤の実施、従業員の働き方の変更を公表した企業が77社。実際に感染者が発生した際の企業としての対応策、BCP(事業継続計画)に対する重要性が増している。

■業績へのマイナス影響言及226社

<主な業績下方修正企業>
主な業績下方修正企業

情報開示した921社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナウイルスによるマイナス影響に言及したのは226社だった。

このうち、160社が、売上高や利益の減少などで業績予想や、従来予想と実績値との差異による下方修正を公表した。

業績の下方修正分のマイナスは合算すると、売上高が1兆2,993億円、最終利益が1兆1989億円に達した。

一方で、324社が「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響を確定することは困難として織り込んでいない」とし、まだ業績下方修正した企業の2倍の企業が影響額を明らかにできていない。

4月1日以降、今期の業績予想を下方修正した企業のうち、パチンコ・パチスロ機器製造のSANKYOは、新型コロナウイルスの影響に伴う市場の先行きの不透明感などから販売台数が当初の予想を下回る見通しとなったとして、売上高を210億円引き下げた。

また、サッシ大手の三協立山は、国内外で一般機械関連や輸送関連向けなどアルミニウム形材需要が減少、国内の建材・商業施設事業などでも工事中止や延期を懸念。海外拠点での生産活動の停止の影響が発生したことなどを要因として、売上高を200億円引き下げたうえ当期純損益は前回予想の14億円の黒字から「未定」とした。

キユーピーも、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出を控える傾向が顕著になることから、国内業務用向けの販売機会に大まかな減少が見込まれる。中国市場においては既に業務用向け商品の出荷に影響が生じている」と開示した。

■上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(4月3日正午現在)
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200403_02.html

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