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新型コロナウイルス／6月の経営破たんは100件、飲食業が最多

2020年07月01日 16:00 ／ 経営

東京商工リサーチは6月30日正午時点で、6月に判明した「新型コロナウイルス」関連の経営破たんが、全国で100件（倒産65件、弁護士一任・準備中35件）に達したと発表した。

6月の破たんを業種別にみると、最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が16件。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が12件、結婚式場、葬祭業などを含む生活関連サービス業、娯楽業の11件と、個人消費に関連する業種が目立っている。

＜都道府県別6月の経営破たん状況＞
都道府県別6月の経営破たん状況
※出典：東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、30都道府県で発生し、17府県が発生ゼロだった。

東京都が26件（倒産19件、準備中7件）と最多で全体の4分の1を占めた。

大都市圏の大阪府の9件（同7件、同2件）、愛知県の7件（同6件、同1件）までが5件以上の発生。1件以上5件未満は27県だった。

現時点で負債額が判明している企業うち、6月30日には旅行業のホワイト・ベアーファミリー（大阪府、負債約278億円）ほか1社が民事再生法の適用を申請、コロナ関連破たんとしては最大の倒産となった。

そのほか、北海観光（三重県、ホテル経営、破産）の46億8800万円などもあったが、5億円以上10億円未満が4社、1億円以上5億円未満が22件、1億円未満が30件と続き、小・零細企業の破たんが多数を占めている。

6月30日17時時点では、2月～6月の合計は全国で294件（倒産219件、弁護士一任・準備中75件）となっている。2月2件、3月22件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生し、6月はこれを上回るペースで103件に達した。

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