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新型コロナ/「ハンコ」が在宅勤務妨げ43%、巣ごもり対応で増収企業も

2020年09月16日 16:00 / 経営

東京商工リサーチは9月15日、第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。

8月28日~9月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3166社を集計、分析した。

<新型コロナ「影響が継続している」が76.9%>
「影響が継続している」が76.9%
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていかという問いに対して、「影響が継続している」が76.9%で最多だった。新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8%に上り、前回調査(7月28日~8月11日)より0.3ポイント悪化した。このうち、44.4%は検討時期を「1年以内」と回答している。

また、感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施している企業は34.4%、取りやめたのは22.8%。電子化されていない印鑑(ハンコ)の押印・捺印は、在宅勤務・リモートワークの妨げになっているかという問いには、「大いになっている」が11.7%(1万1129社中、1306社)、「どちらかというとなっている」は31.5%(3506社)で、「なっている」は合計43.2%だった。

在宅勤務・リモートワーク「現在も実施」34.4%「取りやめ」22.8%

<在宅勤務「現在も実施」34.4%>
「現在も実施」34.4%

在宅勤務を「現在、実施している」は、34.4%(1万2980社中、4,465社)、「実施したが、現在は取りやめた」は22.8%(2966社)。一方、「一度も実施していない」は42.7%(5549社)に上った。

<リモートワークを実施する従業員の割合>
 リモートワークを実施する従業員の割合

「現在、実施している」企業において、実施している従業員の割合を聞くと、。最多は「1割」の28.5%(1268社)。「5割以上」は39.0%(1734社、第6回調査50.9%)と4割を切った。

<在宅勤務を取りやめた、実施しない理由>
実施しない

在宅勤務を取りやめた、実施しない理由1位は、「業務がリモートワークに適していない」の85.2%(7215社)。2位は、「必要書類(契約書含む)が電子化されていない」20.8%(1762社)、3位は「生産効率に支障が生じる」は19.9%(1689社)だった。

ハンコの押印「在宅勤務の妨げ」43.2%

電子化されていない印鑑(ハンコ)の押印・捺印は、在宅勤務・リモートワークの妨げになっているかという問いに対し、「大いになっている」が11.7%(1万1129社中、1306社)、「どちらかというとなっている」は31.5%(3506社)で、「なっている」は合計43.2%となっている。

<ハンコの押印「在宅勤務の妨げ」43.2%>
ハンコの押印

「全くなっていない」と「どちらかというとなっていない」を含めた「なっていない」は56.7%(6,317社)。

規模別では、中小企業の「なっていない」は61.3%(9117社中、5,596社)だったのに対し、大企業は35.8%(2012社中、721社)だった。

「巣籠もり消費関連」対応で増収も

今年(2020年)8月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度だったかを聞くと、「100以上」(増収)19.0%(1392社)にとどまり、81.0%が前年割れ(減収)となった。

<8月の増収要因>
8月の増収要因

さらに、8月の増収要因を聞いたところ1269社から回答を得た。「巣籠もり消費に繋がる商品やサービスの開発・受注増」は17.8%(227社)、一方、「特にない」が45.5%(578社)だった。

「その他」では、「Zoom活用による商談増加」(金融業、資本金1億円以上)、「他社の撤退」(一般道路貨物運送業、資本金1億円未満)、「ネットを見て来店し契約する販売が増えた」(中古自動車販売業、資本金1億円未満)などがあがっている。

8月の減収要因を聞いたところ8179社から回答があった。最多は「国内企業への売上高の減少」の61.2%(5012社)で、次いで「国内消費者への売上高の減少」の23.0%(1884社)だった。この2つで全体の84.3%を占めた。「供給能力の制約」は1.7%(140社)にとどまっている。

<8月の減収要因>
8月の減収要因

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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