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上場企業の希望退職者募集/60社・1万人突破、最多はアパレル

2020年09月16日経営

東京商工リサーチは9月15日、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が1万100人と1万人を突破したと発表した。

<主な上場企業の早期・希望退職者募集状況>
主な上場企業の早期・希望退職者募集状況
※出典:東京商工リサーチホームページ

年間で募集人数が1万人を超えるのは2019年から2年連続。1万人超は前年10月9日から約1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は前年(1月~12月)の1.7倍増の60社となっている。

業種別「アパレル・繊維製品」が最多

早期・希望退職者募集を開示した60社の業種別は、アパレル・繊維製品が9社で最多。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が8社、自動車などの輸送用機器が6社と続く。外食は6月以降、急速に開示企業数が増え、3カ月で5社が募集を開示した。

募集人数1位レオパレス21の1000人、2位ファミリーマート800人

募集人数は、最多がレオパレス21の1000人。次いで、ファミリーマート800人(応募1025人)、複数の子会社で実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人(同789人)の順。

2019年通年で1000人以上の大型募集は4社だったが、2020年は9月14日までに1社にとどまる。

一方、募集人数は300人以下が45社(構成比75.0%)で7割以上を占めた。このうち、100人以下の募集は28社(同46.6%)で、全体の約半数となっている。

募集企業の31社が本決算で赤字を計上

業績別では、募集企業の31社が本決算で赤字を計上した。直近四半期まで含めると、赤字企業は41社(構成比68.3%)と約7割が赤字だった。

早期・希望退職者の募集は、例年、本決算の発表後に集中する傾向があり、2020年も7月からの2カ月半で20社が開示している。

同調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』(2020年9月14日公表分まで)に基づく。募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含めた。

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