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セブン&アイ/バリアフリー情報を「歩行者移動支援サービス」サイトで公開

2021年04月09日経営

セブン&アイ・ホールディングスは4月9日から、セブン&アイグループ3社(そごう・西武、セブン&アイ・フードシステムズ、イトーヨーカ堂)と、神奈川県、小田急電鉄、京浜急行電鉄、横浜銀行、東日本銀行の5団体と連携してバリアフリー情報を整備し、国土交通省が運営する「歩行者移動支援サービスに関するデータサイト」で順次、公開する。

これまでバリアフリー情報は、各団体や施設が公表している情報をベースに、個人有志による投稿やデータ収集などにより情報の拡充や充実が図られてきた。しかしながら、コロナ禍による外出自粛などでデータ収集の機会が減少しており、また、開示内容やフォーマットの違いから、データの変換コストがかかるなどの課題があった。

<バリアフリー情報のオープンデータ化~活用フロー>
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そごう・西武10店舗(全店)、セブン&アイ・フードシステムズ57店舗(神奈川県内)、イトーヨーカ堂133店舗(全店)を対象に、バリアフリー情報を公開。施設の出入口の段差の有無、スロープの有無、車いすで通行可能な幅の有無、多機能トイレの車いす利用者対応、オストメイト対応、おむつ交換台の有無を公開する。

エレベーターの車いす利用者対応、視覚障がい者対応や駐車場の優先駐車場の有無、視覚障がい者誘導ブロックなどの情報も掲載する。

今回の取り組みでは、自治体・民間企業の保有している駅や店舗等施設における多機能トイレやエレベーターなどのバリアフリー情報を整備してデータのフォーマットを統一し、オープンデータ化することで、情報サービス事業者のデータの変換コスト削減と活用の促進が見込まれる。

また、オープンデータ化されたバリアフリー情報は、バリアフリー情報を提供するサイト・アプリなどで活用する予定だ。

セブン&アイグループは、これからもパートナーシップを通じて、豊かで持続可能な社会の実現を推進する。

■歩行者移動支援サービスに関するデータサイト
https://www.hokoukukan.go.jp/top.html

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