イオンモール株式会社

イオンモール株式会社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、GMS事業のイオンリテール、イオングループ各社に対してモールの店舗を賃貸しています。

2025年3月現在の商業施設は203店舗（国内163／海外40）　で、国内は96店舗、都市型物件OPA19店舗、このほかにイオンリテールとイオン東北の商業施設49施設の管理・運営を受託しています。海外は中国24店舗、ベトナム7店舗、カンボジア4店舗、インドネシア5店舗で、一般テナント、イオンリテール、イオングループ各社に対して、モールでの店舗を賃貸しています。

子会社はOPA等、60社（国内6社、中国41社、カンボジア3社、ベトナム2社、インドネシア3社、シンガポール1社、ミャンマー2社）、持分法適用会社1社で構成しています。

連結子会社のうち、OPA他２社は都市型ショッピングセンター事業、57社はモール事業等を行っています。

2025年2月期の業績は、営業収益4497億5300万円（前年同期比6.3％増）、営業利益521億4600万円（12.4％増）、経常利益425億9500万円（14.9％増）、親会社に帰属する当期利益142億6000万円（30.1％減）です。

減損損失71億7900万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ（東京都）、心斎橋オーパ（大阪府）の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4800万円等の特別損失を142億1000万円計上し、当期純利益は大幅な減益となっています。

なお、イオンモールは、イオンとの株式交換契約によりイオンの完全子会社となり、2025年6月27日上場廃止となりました。このため、2026年2月期の業績予想は公表していません。

■2025年2月期新規物件

従業員は、3,900人（日本2,150人、中国888人、ベトナム461人、カンボジア180人、インドネシア218人、その他の海外3人）、臨時雇用者は1,711人（1日勤務時間8時間換算）です。労働組合はイオンモール労働組合を組織し、組合員数は3,173人。イオングループ労働組合連合会を通じてUAゼンセンに加盟しています。

2025年3月には横浜インポートマートを吸収合併しました。

■2026年2月期新規物件

■流通最前線　一覧

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■店舗レポート　一覧

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2025年2月期