アスクル／新たな小口配送モデルの実証実験を開始
2018年07月03日 13:50 ／ EC
アスクルは7月12日から、東京ミッドタウンで、佐川急便と協力して、新たな小口配送モデルの実証実験を開始する。
＜新小口配送モデルの概要＞
東京を皮切りに、一時保管と補充、即納の新配送モデルについての実証実験を開始する。実証実験結果の検証を進め、順次サービスインするとともに、対象エリアを拡大する。
今回、東京ミッドタウンマネジメント、佐川急便の協力を得て、東京ミッドタウンで、法人向け通販サービス「ASKUL」で販売する、アスクルオリジナルコピー用紙（A4）を対象に実験を行う。実験、対象商品は順次、拡大する予定だ。
アスクルでは、お客からの注文に応じて都度、お客別にピッキング・梱包した荷物を、在庫拠点である全国9カ所の物流センターから出荷し、小口の輸送・配送を行っている。
一方で、新モデルは、輸送・配送を分離して実施するモデルとなる。
アスクルは、ビックデータを解析して需要予測をたて、注文を受ける前に一定数の商品を通常の都度出荷品と共に事前出荷し、これを配送エリア近隣のスペースに輸送・一時保管し、注文に応じてお客に台車での納品（短距離宅配）を行う。
物流センターからの事前出荷には、通常の都度出荷品を積載する車両の空きスペースを活用し、注文量に影響されてしまう輸送車両の積載効率を高め、配送量の平準化による生産性向上を実現する。
注文から配送までのスピードの向上も同時に実現する。
納品に車両を用いないこのモデルは、配送ラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外の者にも拡大することを可能にし、宅配の現場負荷を分散させ、配送の労働環境の改善、CO2排出量の削減といった社会的課題の解決にもつながるという。
今回、経済産業省が所管するグレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省に確認を行った結果、オフィスビルなどの空きスペースを借り受け、商品を一時保管する行為が、倉庫業法上の登録を要しないことが明確にされたことを受けて実証実験を開始する。
グレーゾーン解消制度とは、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる国の制度。
今後も拡大が見込まれるECの小口配送における多くの課題を解決する新物流モデルとして期待されるという。
新小口配送モデルは、新たなEC物流の輸配送管理システムとして、特許出願中となっている。
アスクルは、物流先進企業として、この実証実験を通じて本モデルの有効性を検証し、物流現場の負荷軽減と今後のEC市場の一層の発展と拡大を両立させる新物流モデルとして確立させるという。
＜EC市場の規模＞
出典：経済産業省商務情報政策局情報経済課 2017年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）
近年、EC市場は急速に拡大し、日々の使用頻度が高い日用品や食品の購入にまで深く浸透している。経産省によると、2017年には市場規模が16兆円を超え、EC化率は高水準で推移している。
ECの拡大に伴う物量の増加により、物流業界では配送ドライバーの人手不足や、再配達の増加に伴う長時間労働が社会問題に発展するとともに、EC事業者にとっても、配送料金の高騰や受け入れ数量の抑制などの課題解決が不可欠となっている。
ECの継続的発展のためにはECに最適化された新たな物流の仕組みが必要と考え、新たなモデルの構築に着手し、グレーゾーン解消制度を活用し、実証実験の開始に至ったという。
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