楽天ビック／キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店辞退
2019年10月04日 16:50 ／ EC
家電ECサイト「楽天ビック」を運営するビックカメラ楽天はこのほど、経済産業省が実施する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象店を辞退すると発表した。
＜楽天ビック＞
10月8日12時（正午）をもって、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店から外れる。10月1日から「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗として登録・参加していたが、事業の趣旨などをあらためて勘案した結果、事業への参加を辞退するという。
ポイント還元事業は10月1日～2020年6月末、中小・小規模事業者を対象に、キャッシュレス決済を利用すると決済金額の5％のポイントを国が補助する制度となっている。
2018年12月20日に官報に発表したビックカメラ楽天の第1期決算公告によると、同社の資本金は1億円だった。
2019年4月10日に官報に発表した楽天ビックの第1期決算公告によると、同社の資本金も1億円だった。
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