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ヤマダ電機／10月持株会社制移行「ヤマダHD」に社名変更

2020年03月16日 14:10 ／ 経営

ヤマダ電機は3月16日、持株会社体制へ10月めどに移行し、社名を「ヤマダホールディングス」に変更すると発表した。

10月1日をめどに、会社分割により持株会社体制に移行するため、分割準備会社としてヤマダ電機分割準備会社を設立。6月下旬に開催予定の株主総会により承認可決されること及び、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結するもの。

ヤマダ電機を吸収分割会社とし、分割準備会社に家電・情報家電の販売及び住まいに関する商品販売事業を承継させる吸収分割を行う。

同吸収分割が成立することを条件に、ヤマダ電機は10月1日付で商号を「ヤマダホールディングス」に変更する。

ヤマダHDは、グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務などを担当。代表取締役社長には、山田昇氏が就く。

ヤマダ電機分割準備会社は10月1日めどにヤマダ電機に商号変更し、代表取締役社長は引き続き三嶋恒夫氏となる予定だ。

ヤマダ電機の2019年3月期業績は、売上高1兆3964億5100万円、営業利益201億100万円、経常利益260億2700万円、純利益9億1600万円だった。

家電流通業界は、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いている。

人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇など、コストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、社会的な課題として顕在化しはじめている。

同社は近年、「既存ビジネスの強化」に加えて「新市場の開拓」を目標に掲げ、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までトータルコーディネート提案する「住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、各種事業価値の向上に取り組んでいる。

これらの改革をさらに推進し、企業価値の向上と、持続可能な社会づくりに貢献するためには、持株会社体制に移行することが最適と判断した。

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