アジア太平洋地域／商業用不動産投資額が2022年以来の最高額を記録
2024年11月12日 13:05 ／ 店舗
総合不動産サービス大手JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は11月11日、2024年第3四半期のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額をまとめた調査によると、2022年以来の最高額を記録したと発表した。
投資額は、388億米ドル（前年同期比82％増）と、2022年の利上げサイクル開始以来最高額を記録し、前年同期比でも4四半期連続で増加した。年初来（2024年1～9月）の投資額は、963億米ドル（28％増）だった。
セクター別は、賃貸住宅を除くすべての主要な不動産セクターで投資額が拡大した。特にクロスボーダー投資額は、海外投資家によるオフィスと物流施設に対する強い関心が下支えし、年初来で145億米ドル（6％増）となった。
地域別にみると、韓国は、大型オフィスの売買案件が復活し、アジア太平洋地域で最も投資活動が活発な市場となった。日本の2024年第3四半期の投資額は84億米ドルとなり、過去最高の訪日外客数を背景とした大規模なホテルポートフォリオの取得が原動力となった。シンガポールも好調で投資額は44億米ドル（118％増）を記録した。インダストリアル、リテール、ライフサイエンスに対する機関投資家の強い需要があった。
内藤康二JLL日本 キャピタルマーケット事業部 リサーチディレクターは、「日本の不動産投資市場は、世界で唯一といってよいレバレッジ効果が得られる良好な借り入れ環境も相まって、引き続き国内外の投資家から選好されている。アジア太平洋地域の投資額が2022年以来の最高額を記録したのも、日本市場の貢献が極めて大きかった。日銀の今後の金利政策には注意が必要なものの、当面の間は現状の金融政策が続くと思われ、そこに日本の不動産投資市場が持つ安定性が今後も投資家を惹きつけるものと思料されることから、今後益々投資市場は活発化すると確信している」とコメントしている。
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