イオン北海道／「ディベロッパー本部」グループ全体から社員を公募、SCの魅力強化

2025年07月28日 11:38 ／経営

イオン北海道は、ショッピングセンター（以下：SC）における店舗全体の魅力を向上させるため、組織改革を進めている。

3月に「ディベロッパー本部」を新設した。道内未出店、同社初出店などのテナント・話題性のあるポップアップショップ誘致を推進。学生によるダンス大会など、同社店舗が地域のコミュニティーとなるようなイベントを企画している。

＜青柳社長＞

7月25日に都内で開催された記者会見で、青柳秀樹社長は「GMSだけでなく、館全体、イオンというショッピングセンターの価値をいかに上げていくかが、少子高齢化時代の地方の生き残りのカギだ。北海道で育った人材だけではなく、イオングループ全体から人財を募集している。GMS事業は食品は堅調だが、衣料品が苦戦しているため、改革が必要だ。営業利益にデベロッパーとしての賃料収入のウエートも大きいため、これを減少させずに成長させていくことが課題となっている」との見解を示した。

また、札幌エリアでGMS19店舗・SM32店舗・DS11店舗・まいばすけっと45店舗・イオンバイク1店舗を運営。札幌以外のエリア39都市・76店舗と地域インフラとなる実店舗を持つことから、行政との連携を強化している。雇用の創出の点では、従業員（直営のみ）は約2万人、道民の250人に1人は同社従業員。グループ共通アプリ「iAEON」は稼働3年半で、道民の2割をカバーしている（2020年国勢調査では北海道の人口が522万4614人）。

ある自治体では、母子手帳配布の際に、イオングループのパンフレットも同時に手渡すこともしているという。

2024年は、投票所としても同社店舗8カ所が活用され、約6万人が利用した。

青柳社長は「地方の箱型のアセットは今はよくても、これからの人口減少時代厳しくなってくる。お客様に来ていただくためには、テナントだけでなく、サービスや行政を巻き込んだ仕掛けも必要だ。自治体との包括連携協定は一律決まったひな型があるわけではなく、行政の指針にあったものを作っている。その地域の課題を検討し、内容を2年に1度見直している。行政や地域の困りごとに対応するなど、イオンのある街に住みたいと思っていただける努力をしなければだめだと考えている」と述べた。

取材・執筆　鹿野島智子

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