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イオン/SM事業は営業利益31.1%減、ダイエーは13億円の損益改善

イオンが10月4日に発表した2018年2月期第2四半期決算によると、SM(スーパーマーケット)事業は、売上高1兆6228億3700万円(0.6%増)となった。

イオン/SM事業は営業利益31.1%減

社会保険適用拡大に伴う人件費の増加や販促強化による広告宣伝費の増加等により、営業利益は108億6800万円(31.1%減)となった。

展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図るダイエーは、食品加工センターの活用などによる生産性の改善や、経費削減、毎日お買い得な「えっ!安い値!」を6月に約870品目に拡大するなど「EDSLP(エブリデー・セイム・ロー・プライス)」を推進し、前期差で約13億円の営業損益改善となった。

■マックスバリュ西日本
マックスバリュ西日本の売上高は1383億9800万円(0.9%増)、営業利益20億9500万円(27.0%減)、経常利益22億3600万円(25.1%減)、当期利益13億5600万円(14.7%減)となった。

既存店客数の低下(1.7%減)、とりわけ農産、水産部門が低下した結果、減収となった。一方で、販売費・一般管理費は、社会保険適用拡大に伴う社会保険料の増加、販促強化による広告宣伝費の増加、猛暑による水道光熱費の増加などで増加した。

1997年から20年間営業したマックスバリュ東条店(兵庫県加東市)を、近隣へ移転し、6月にオープンした。旧店舗から売場を約1.5倍に増床したことにより、水産対面コーナーや焼き立てパンコーナーなどを新設した。

■マックスバリュ東海
マックスバリュ東海の売上高は1127億6700万円(0.5%増)、営業利益22億4800万円(0.2%増)、経常利益22億6000万円(3.5%増)、当期利益13億9700万円(15.1%増)となった。

4月のマックスバリュエクスプレス河津店(静岡県賀茂郡河津町)に続き、6月にザ・ビッグ相模原二本松店(相模原市緑区)、7月にマックスバリュ御殿場萩原店(静岡県御殿場市)を開設した。

マックスバリュ御殿場萩原店は、「毎日の暮らしをちょっとHappyに」をコンセプトとした店舗として、健康志向の高まりに対応した商品の提案や、「鮮度」や「品質」、「おいしさ」にこだわった商品の展開強化を行った。

■マックスバリュ中部
マックスバリュ中部の売上高は890億2900万円(0.0%)、営業利益12億6700万円(37.8%減)、経常利益13億3600万円(34.5%減)、当期利益8億3000万円(21.2%減)となった。

競争激化に伴う既存店客数の減少による売上高の伸び悩みや労務コスト上昇による経費の増加が主因となり、減益となった。

成長戦略を支える新規出店の拡大に向けて、店舗業態ごとのモデルを明確にし、出店体制の基盤作りに取り組んだ。

新規出店は、重点出店エリアである愛知県へ3店を出店した。3月に「マックスバリュ志段味店」(名古屋市守山区)、7月に「マックスバリュ扶桑店」(愛知県丹羽郡扶桑町)、「マックスバリュエクスプレス天白原店」(名古屋市天白区)を開店した。

■マックスバリュ九州
マックスバリュ九州の売上高は873億2700万円、営業利益5億9500万円、経常利益6億400万円、当期利益3億8200万円となった。

販売費・一般管理費は、人件費の増加が課題で、採用募集しても応募が少ない慢性的な人材不足が発生している。

人材確保を図るべく、フレックス社員(パートタイマー)の時給見直しを行い、既存社員の定着率向上と新規採用増を図るとともに、不足する店舗・部署には、緊急対応として時間単価が高い派遣社員を導入して店舗内作業を維持した。

今後は、派遣社員契約の見直し縮小を行うとともに、店舗作業そのものの軽減を図るために、商品自動発注対象部門の拡大や、セミセルフレジの導入、売上金入金機導入拡大による店舗後方業務の削減に取り組む。

COCOSA B1店(熊本市中央区)とマックスバリュ長与中央店(長崎県長与町)の2店を開店した。COCOSA B1店は、熊本市中心部の全国有数の規模を誇る下通商店街に立地する再開発ビルの地階に4月末にオープンした。

従来のマックスバリュと全く異なる都市型ファッションビルの中に売場を構えており、大人の女性をターゲットとしたフードやヘルス&ウェルネスの提供をコンセプトとした新たな取り組みを開始した。

店舗改装では、前年度より「ライフスタイル提案型」のマックスバリュを構築した。この成果により、改装実施店舗においては客単価が増加し、厳しい競争環境の中においても売上高確保した。

一方で、高額品を中心とした新規導入商品の定着に至るまでの商品値下発生や廃棄発生による荒利額の計画未達が発生したことに加えて、店内作業増加による人件費の増加が顕著となり、利益面での貢献は小さいものとなった。

このため、店舗改装計画は、前年度の取り組みをもとに見直しを行い、よりニーズに合った品そろえを追求するとともに、投資を効率的に圧縮し、総労働時間などのオペレーションコストを引き下げる取り組みを開始した。

既存店においても、品そろえの価格幅を広げたことによる商品在庫の増加や商品売価変更(値下げ)の増加が発生し、荒利率の計画乖離が発生した。

このため、第3四半期より新たに単品情報管理システムを再構築し、ニーズの分析に取り組むとともに、WAONカード分析も併用して、よりニーズに合った売場づくりに取り組む。

■マックスバリュ北海道
マックスバリュ北海道の売上高は623億4200万円(1.3%増)、営業利益1億4100万円(39.1%減)、経常利益1億5200万円(35.2%減)、当期損失2億2400万円(2億2400万円の当期損失)となった。

既存店売上高は2.6%増となり、2010年9月から消費税増税による駆け込み需要で影響のあった2015年3月を除き、6年11か月にわたり前年同月を上回る結果となった。

販売費・一般管理費では、将来を見越した新入社員の採用増、人時単価の上昇による人件費の増加、新店と改装投資費用の増加、「WAON POINTカード」関連費用の増加などにより3.7%増となった。

新規出店では、7月に札幌市への出店は4年ぶりとなる「マックスバリュ北40条店(札幌市)」を、自社における最新のフラッグシップ店舗として開店した。

■マックスバリュ東北
マックスバリュ東北の売上高は539億6900万円(1.7%減)、営業利益6億3100万円(20.6%減)、経常利益6億4300万円(20.1%減)、当期利益1億9300万円(66.9%減)となった。

マックスバリュエクスプレス店舗は、2店目となる新屋関町店を3月8日に秋田市に開店した。

単身・高齢化世帯への対応として、即食・簡便商品を店舗入り口付近に配置し、生鮮食品の少量商品の品そろえを充実させたことなどにより、短時間での買い物が可能となった。

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