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ヤオコー/4~9月は、生鮮強化で買上点数・既存店売上増で増収増益

ヤオコーが11月12日に発表した2019年3月期第2四半期決算は、売上高2158億8900万円(前年同期比5.9%増)、営業利益108億4500万円(7.9%増)、経常利益106億4100万円(7.9%増)、当期利益69億4700万円(4.0%増)となった。

<川野社長>
川野社長

既存店売上高が2.8%増と好調だった。客数は0.8%減となったものの、点数PI値(買上点数)2.4%増、一品単価1.1%増となり、客単価が3.6%増となり売上に寄与した。

30代から40代のヤングファミリー層の来店頻度が下がっており、客数が減少した。ドラッグストアへの流出よりも、同業を含めて、グロサリーと生鮮で来店する店舗を変えるといった来店傾向が出ている。

プライベートブランドの強化として、99アイテムを新規投入した一方でアイテムの改廃を実施し、プライベートブランドは1240アイテム、売上構成比10.4%(0.4ポイント増)となった。

通期では122アイテムを新規投入し、総アイテム数は1362、売上高で388億2000万円を計画する。

ヤオコーカードの累計会員数は220万人(15万人増)となり、会員売上比率は79.9%(1.2%増)となった。

販売管理費は、2017年7月に本格稼働したデリカ・生鮮センターの出荷金額が拡大したことなどから、人件費の伸び率が鈍化したことと、既存店売上高が増加したことにより、25億1300万円削減した。

川野澄人社長は、「テリョーリセグメントである生鮮の強化、惣菜の強化で買上点数は増加したが、客数は減少している。30~40代のヤングファミリー層の来店頻度が下がっている。生鮮はヤオコー、グロサリーは他社といった買い回りの傾向もでており、来店頻度を含めて客数のアップを図りたい」と語った。

新規出店として、7月に作草部店(千葉県千葉市)、9月に小田原ダイナシティ店(神奈川県小田原市)、新浦安店(千葉県浦安市)の3店を開設するとともに、2店を閉店した。既存店の活性化策として3店について大型改装を実施した。

事業化4年目を迎えたネットスーパーは、5月に上福岡駒林店で3店目を開業した。

前期にグループとなったエイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めた。

店舗展開では、9月に4年ぶりの新規出店となるエイビイ新鶴見店(神奈川県横浜市)を開設した。

引き続きヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高める。

期末店舗数は、グループ全体で170店(ヤオコー159店、エイヴイ11店)となった。

通期は売上高4300億円(3.6%増)、営業利益173億円(1.9%増)、経常利益169億円(2.2%増)、当期利益111億円(0.9%増)の見通し。

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