ヤマナカ／3月期、人件費抑制・広告見直しで大幅増益
2019年04月26日 11:40 ／ 決算
ヤマナカが4月26日に発表した2019年3月期決算によると、営業収益970億5100万円（前期比3.1％減）、営業利益7億5200万円（約6倍）、経常利益8億9500万円（約4倍）、親会社に帰属する当期利益4億9100万円（約5.6倍）となった。
売上面は、閉店による売上高減少要因などから減収だった。
利益面では、生産性向上の取り組みによる人件費の抑制をはじめ、広告宣伝費の効果的な見直し、エネルギーコストの削減など経費全般の削減に取り組んだ結果、大幅に改善した。
商品政策では、主に子育て世代へ向けた大量目商品の拡充やカット野菜、味付け商材を用いた時短メニューの提案、また、シニア世代へ向けた小量目でありながら上質な商品の品揃え強化やこだわりのワインやチーズ、地産地消を意識した地場野菜や地元商品を幅広く展開した。
また、日配品や米飯類の製造・販売を行う連結子会社のサンデイリーを効果的に活用し、商品の品質向上や店舗での製造作業の効率化を図った。
販売政策では、同社の電子マネー付きポイントカード「グラッチェプラスカード」へ電子マネーをチャージしたお客を対象としたチャージキャンペーンの開催や、雨の日に来店するとお客へポイントを進呈する「雨の日スタンプカード」の配布、エリア戦略に基づく近隣店舗合同でのチラシ強化などの販売促進策を実施した。
店舗政策では、2019年3月にみなと当知店（名古屋市港区）を新設。2018年6月に知多店（愛知県知多市）の改装や生産性向上の取り組みの一つとして庄内通店（名古屋市西区）など4店舗にセルフ精算レジを導入した。
一方、経営の効率化と収益性の改善を図るため、2018年8月にザ・チャレンジハウス木場を閉店した。
次期は、営業収益977億円（0.7％増）、営業利益7億円（6.9％減）、経常利益7億8000万円（12.9％減）、親会社に帰属する当期利益4億2000万円（14.5％減）を見込んでいる。
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