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USMH／3～5月、営業利益50.8％減

2019年07月04日 11:00 ／ 決算

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが7月4日に発表した2020年2月期第1四半期決算によると、営業収益1713億6800万円（前年同期比0.5％減）、営業利益15億500万円（50.8％減）、経常利益15億7600万円（50.9％減）、親会社に帰属する当期利益7億9200万円（59.7％減）となった。

＜USMHのホームページ＞
USMH

プライベートブランド商品「eatime」について、商品開発を加速すべく、商品開発推進部を新設し、5月までに合計77品目とした。

ICT部門では前年度立ち上げた7つの協働タスクを4つに集約し、システムコスト・保守コスト削減の取り組みを継続。キャッシュレス化の対応や、スマートPOSの開発を推進している。

コスト構造の改革においては、事務作業の省力化による人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を目指した。

また、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善に着手した。

マルエツは、2019年度を「革新と挑戦」を基本テーマとして、「小商圏高占拠率拡大」「店舗現場力の向上」「革新に向けた挑戦」に取り組んでいる。

「小商圏高占拠率拡大」では、接客・クリンリネスを徹底、定番商品の価格の見直しを図った。「店舗現場力の向上」では、省力化を目的とした什器等のツールを導入し、マルエツプチでは50店舗に「電子棚札」を導入拡大した。

「食のデリカ化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を累計49店舗へ拡大した。

カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、「魅力ある店舗価値の追求」「共生社会の実現の追求 ～ 地域課題の解決と関係性強化」「イノベーションによる生産性の追求」をテーマとしている。

地域に適応した品揃えとサービス構築に向けた店舗施策の推進体制を強化。食育活動のさらなる推進と料理を通したコミュニティの場を提供することを目的に、4月にフードスクエアひたちなか笹野店の店内に料理教室「クッキングスタジオ」を開設した。

マックスバリュ関東は、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」に取り組んだ。

出退店は、マルエツが2店舗、カスミが1店舗、グループ計で3店舗を新設・経営資源の効率化を図るため、カスミが1店舗閉鎖した。グループの5月末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて520店舗となる。

通期は、営業収益7100億円（前期比2.3％増）、営業利益127億円（7.5％増）、経常利益130億円（6.1％増）、親会社に帰属する当期利益54億円（1.7％増）を見込んでいる。

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