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くら寿司/11~4月売上高14.1%増、利益面は黒字化

2021年06月10日 11:00 / 決算

くらコーポレーションが6月9日に発表した2021年10月期第2四半期決算によると、売上高745億8400万円(前年同期比14.1%増)、営業利益3億400万円(前期は4億9100万円の損失)、経常利益11億8500万円(前期は8600万円の損失)、親会社に帰属する当期利益6億6800万円(前期は9億5900万円の損失)となった。

売上高は過去最高となる745億8400万円、利益面でも黒字化を達成した。

日本事業は、2度にわたる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、約7割の店舗が営業時間の短縮による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続いた。

2021年3月にはそのような状況のもと、「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い評価もあり、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年3月度売上高を上回るなど回復した。

この結果売上高は670億2900万円(15.9%増)、経常利益18億6600万円となり当該連結会計期間の日本における売上高は過去最高を更新している。

米国子会社(KSU)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、米国展開する30店舗の半分の15店舗を展開するカリフォルニア州において2021年2月まで店内飲食が禁止されるなど非常に厳しい営業規制の影響を受けた。

この結果売上高19億3600万円(51.7%減)、経常損失10億6400万円だった。

なお、2021年3月以降は米国内のワクチン接種率向上に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営状況は急速に改善しているという。

台湾子会社(KSA)は、第2四半期連結累計期間中新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、売上高56億1800万円(60.2%増)、経常利益3億8200万円と過去最高の売上高を更新した。

店舗開発では、国内18店舗、米国5店舗、台湾5店舗の計28店舗を出店した。新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ、強固な財務基盤のもと、日本、米国、台湾で積極的な出店を継続した。第2四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で549店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国30店舗、台湾34店舗を含む)となっている。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、業績予想の合理的な判断が困難であることから、2021年10月期の連結業績予想を未定としている。

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