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イオン／3～8月営業収益が過去最高更新、金融・スーパー・ドラッグ堅調

2021年10月06日 11:15 ／決算

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イオンが10月6日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業収益4兆3449億1900万円（前年同期比1.7％増）、営業利益777億6500万円（129.4％増）、経常利益779億3100万円（178.6％増）、親会社に帰属する当期利益45億8800万円（前期は575億5600万円の損失）となった。

営業収益は4兆3449億1900万円（1.7％増）となり、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が拡大する前の2020年2月期第2四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新した。

前年同期に発出された緊急事態宣言などの行動制限の状況と比較すると、対象地域や規制内容が限定的ではあったものの、休業や営業時間短縮、入場制限等の制約があったことに加え、変異株の急激な拡大による外出自粛長期化、消費マインドの低下など、当初の想定を上回る厳しい外部環境となった。

そのような中、継続する内食需要への対応を強化したSM（スーパーマーケット）事業、DS（ディスカウントストア）事業、調剤併設型ドラッグストアの展開を加速するヘルス＆ウエルネス事業は、コロナが拡大する前の2020年2月期第2四半期連結累計期間を上回るセグメント利益を計上した。

総合金融、GMS、サービス・専門店、ディベロッパー、国際の5事業が損益改善した。

＜吉田昭夫社長＞

吉田昭夫社長は、「コロナ変異株の流行で外出自粛の長期化による消費マインド低下が、衣料、化粧品、外食の落ち込みにつながった。GMS、スーパーの食部門が堅調で、ネットスーパーでも食の売上比率が上がっている。レジゴーなどのデジタル化で人員を売場の改善に回すことができたことも食が好調な要因だ。下期はデジタルシフト、顧客ニーズに対応した商品の投入を一層強化する」と説明している。

GMS事業は、営業収益1兆5329億2800万円（3.6％増）、営業損失162億6700万円（前年同期より192億2200万円の改善）。食品に加え、健康増進や巣ごもり需要に対応した部門の売上が増加した。

SM事業は営業収益1兆3820億9900万円（8.5％減）、営業利益141億2800万円（51.6％減）。DS事業は営業収益1960億9900万円（4.1％減）、営業利益12億2100万円（57.9％減）。内食需要への対応強化で生鮮・デリカの売上長。2019年度対比で141億円の増益となっている。

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益5107億9200万円（6.2％増）、営業利益221億9500万円（13.1％減）。調剤部門が売上を牽引。調剤併設化も計画以上に進捗し、前年のマスクなど物販特需のからの落ち込みをカバーした。

総合金融事業は、営業収益2395億1400万円（3.9％増）、営業利益350億9800万円（303.4％増）。イオングループの強みを生かし食品、ネット販売のショッピング取扱高が好調。審査、回収体制の強化継続により債権の良質化が進み、貸倒関連費用が想定を下回ったという。

ディベロッパー事業は、営業収益1787億3100万円（20.5％増）、営業利益197億7300万円（52.9％増）。感染封じ込めの中国では、コロナ前の売上水準を超える回復となっている。

サービス・専門店事業は、営業収益3459億7200万円（13.8％増）、営業損失13億5800万円（前年同期より133億9100万円の改善）。

国際事業は、営業収益2077億9800万円（4.9％減）、営業利益27億3700万円（27.2％増）。

通期は、営業収益8兆6200億円（0.2％増）、営業利益2000億～2200億円（32.8％～46.1％）、経常利益1900億～2100億円（36.9％～51.3％）、親会社に帰属する当期利益200億～300億円を見込んでいる。