U.S.M.H／3～8月営業利益57.8％減、客数減・光熱費増が響く

2022年10月05日 10:15 ／決算

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが10月4日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、営業収益3531億7500万円、営業利益22億2300万円（57.8％減）、経常利益23億6700万円（56.2％減）、親会社に帰属する当期利益8億3200万円（71.3％減）となった。

＜マックスバリュ関東の買物体験型店＞

※マックスバリュエクスプレス幕張店

既存店前年同四半期比において客数は1.9％減、客単価は1.2％減となっている。客数は、コロナによる行動抑制の反動、リモートワークの普及などによって生活行動の多様化、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、ECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの影響と見ており、今後この対策を強化する方針だ。

販売費および一般管理費では、フルセルフレジの導入、「Sca＆Go Ignica（スキャンアンドゴーイグニカ）」の展開拡大による生産性向上の取り組みによって、人件費の効率化、チラシも含めた販促の見直しを実施した。一方で、電気料など光熱費の上昇により販売費および一般管理費は1027億7500万円（前年同四半期は1027億7200万円）となった。

店舗面は、マルエツが2店舗、カスミが4店舗、マックスバリュ関東が1店舗、グループ計で7店舗を新設。一方、経営資源の効率化を図るため、マルエツが1店舗、カスミが1店舗を閉鎖し、グループの8月末店舗数は、526店舗となった。

マルエツでは、生鮮素材を含む冷凍商品の売り場拡大、既存品ぞろえ商品の改廃など、既存店の活性化に取り組んだ。オンラインデリバリー併設店を累計36店舗、フルセルフレジ導入店を累計192店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを56店舗で開始している。

カスミは、茨城県西エリアのドミナント強化を図り、フードスクエア八千代店を1カ月の休業期間を経て大型改装した。また同エリアの三和店をリプレースし、旗艦店としてフードスクエアカスミ古河諸川店をオープンした。両店舗では「良い日常は、良い食生活から」をコンセプトにこだわった自社ブランドMiiL KASUMI、新業態店舗「BLANDE」から厳選したBLANDE SELECT、U.S.M.Hの新たな植物工場THE TERRABASEで生産した「グリーングロワーズ」レタスを1100アイテム以上導入している。

千葉県外房エリアでは、ハヤシが運営していた店舗を賃借し新たにカスミの店舗として、茂原マーケットプレイス店、旭店、成東店の3店舗を新規オープンし、外房エリアのドミナント強化を図った。

OMO（ネット販売と実店舗販売の融合）の推進を目指し、エリア内の店舗在庫をひとつのバーチャルストアとして管理するローカル・フルフィルメント・ストアを茨城県つくば市エリア13店舗で開始し、オンラインで選択できる商品とその配送エリアを拡大した。

マックスバリュ関東では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、2店舗での大規模活性化の実施、エクスプレス業態での買い物体験型SM1号店となるマックスバリュエクスプレス幕張店を開店した。

クイックコマースの「Uber Eats」を拡大展開し、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」、当日店舗宅配の「コメット便」と合わせ、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上に取り組んだ。「Scan＆Go Ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性向上を図っている。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年2月期第2四半期に係る営業収益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していない。

通期は、営業収益7210億円（1.1％増）、営業利益150億円（23.4％増）、経常利益151億6000万円（21.5％増）、親会社に帰属する当期利益60億円（11.6％増）を見込んでいる。