フジ/3~8月営業収益144.2%増の3861億円、住居関連品が回復
2022年10月05日 10:35 / 決算
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フジが10月4日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、営業収益3861億7100万円(前年同期比144.2%増)、営業利益51億800万円(54.6%増)、経常利益60億3900万円(29.5%増)、親会社に帰属する当期利益59億4300万円(98.1%増)となった。
同社はマックスバリュ西日本との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しており、2024年3月の合併による統合新会社設立を目指している。
マックスバリュ西日本がグループに加わったことで2022年8月末時点でのグループ店舗数は519店舗(前年同期比389店舗増)となった。
フジ・リテイリングは、新規出店では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進めている。
商品面では、食品は競争力を向上すべく安さへの対応を継続。また、猛暑やエネルギー価格上昇などを背景に家庭での節電や調理時間節減への意識が高まることを予見し、調理品や半調理品など加工度の高い商品の品ぞろえ拡充に注力した。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行った。レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでいる。
コロナ禍において需要が大幅に縮小していた季節商品の回復に加え、猛暑対策商品の品ぞろえを拡充するなどしたことで、売上高は衣料品を中心に緩やかな回復基調を維持した(衣料品売上高前年同期比6.0%増、住居関連品売上高前年同期比0.4%増)。
マックスバリュ西日本は、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県および山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやEコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めている。
商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開。地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発を進めている。
価格訴求や均一商品の展開など買い上げ点数アップの取り組みによる火曜市の深耕、夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろえ拡充などデリカの夕刻強化に取り組んだが、外出自粛が緩和され外食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けた(食料品売上高前年同期比1.3%減、衣料品売上高前年同期比3.0%減、住居関連品売上高前年同期比0.5%増)。
通期は、営業収益7740億円(141.2%増)、営業利益139億円(88.5%増)、経常利益160億円(60.9%増)、親会社に帰属する当期利益58億円(47.3%増)を見込んでいる。
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