ローソン／3～11月増収増益、冷食・総菜・スイーツが好調

2023年01月10日 14:40 ／決算

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ローソンが1月10日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業総収入7373億8500万円（前年同期比41.1％増）、営業利益451億5400万円（16.8％増）、経常利益445億7000万円（13.0％増）、親会社に帰属する当期利益261億2300万円（7.2％増）となった。

＜グリーンローソン＞

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は5188億4900万円（61.0％増）、セグメント利益は324億3800万円（27.0％増）。

生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充。生活者の需要に対応し、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めている。11月末日現在の改装店舗は前年度からの累計で6170店舗となった。

店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、11月末日現在8970店舗に拡大した。加えて、5月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、11月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含め6569店舗。

また、定番商品の品ぞろえ強化や販促施策により、米飯はおにぎりや「これが弁当」シリーズ、日配食品は総菜の販売が好調に推移した。

加えて、「濃密カヌレ」「濃厚生チーズケーキ」をはじめとしたデザートの新商品などが売り上げに寄与した。店内調理サービス「まちかど厨房」は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」や「海鮮かき揚げ丼」などの定番商品や10月から開始した総菜の販売が好調に推移している。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は176店舗、閉店数は204店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は1万4628店舗。11月には、20を超えるサステナブルな施策を集約した「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープンしている。

「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービス導入店舗数は11月末日現在で45都道府県の3556店舗。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを16都道府県の86店舗で実施している。

成城石井事業の営業総収入は806億7300万円（0.0％）、セグメント利益は77億7100万円（0.4％減）。

7月には新たなセントラルキッチンの操業開始により製造能力が従前の約2倍となり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでいる。11月末日現在の成城石井の直営店舗数は174店舗。

エンターテインメント関連事業の営業総収入は537億1800万円（14.6％増）、セグメント利益は33億8600万円（170.9％増）。

ローソンエンタテインメントは、チケット事業がコンサートに加え、スポーツイベントやGo To Eat食事券などが活況で、チケットの取扱高はコロナ禍前の2019年度同期を上回る水準に回復した。ユナイテッド・シネマも、上期に続き動員客数が前年同期比で増加している。

金融関連事業の営業総収入は260億1400万円（2.7％増）、セグメント利益は30億800万円（29.2％増）。

11月末日現在、全国のATM設置台数は1万3522台、1日1台当たりのATM平均利用件数は52.2件、提携金融機関数は全国で384金融機関。また「スマホATM（QR入出金）」の提携先は7社、「即時口座決済サービス」の提携先は23社（金融機関18行、サービス事業者5社）、海外送金専用カードの提携先は7社となった。

現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引がATM利用件数の増加に寄与している。

海外事業は、中国は11月末日現在の店舗数が5540店舗と前期末比で980店舗の純増。子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進めている。

中国以外のタイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州では、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復傾向にあり、休業や時短営業を実施していた店舗も順次営業を再開しているという。

通期は、営業総収入1兆240億円（46.6％増）、営業利益530億円（12.5％増）、経常利益485億円（2.0％増）、親会社に帰属する当期利益220億円（22.9％増）を見込んでいる。