Logistics DX SUMMIT 2024／物流DXの進化と可能性を探る、5／23開催

イオン／3～11月営業収益・営業利益が過去最高、海外・ウエルネスが好調

2023年01月13日 17:00 ／決算

関連キーワード
イオン

イオンが1月13日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業収益6兆7217億8600万円（4.2％増）、営業利益1126億7900万円（26.3％増）、経常利益1075億5600円（28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失36億8200万円だった。

ローカライゼーションの視点に基づいた個性あるモールづくりにより集客力の向上に取り組んだディベロッパー事業、調剤併設店舗の拡大や積極的な新規出店に加え、M＆Aを推進するヘルス＆ウエルネス事業、アセアン地域での外出機会の増加を捉えた国際事業が増益となった。サービス・専門店事業は、娯楽サービスの需要回復と専門店の経費コントロールにより黒字転換した。

GMS（総合スーパー）事業は、消費動向の先行きが不透明な中で収益構造改革をさらに進め、前年同期比で大幅な損益改善となっている。SM（スーパーマーケット）事業、DS（ディスカウントストア）事業は、店舗の活性化やデジタルシフトに取り組み、コロナ下での内食特需の反動影響を抑制した。国内外でのカード取扱高の伸長やデジタル金融包摂の進展に取り組む総合金融事業は減益となったものの、各事業セグメントの中で最大の営業利益を計上した。

GMS事業は、営業収益2兆3916億1200万円（1.6％減）、営業損失148億700万円（前年同期より140億3500万円の改善）。

イオンリテールは、売り上げ総利益を最大化する営業・商品戦略を掲げるとともに、全社一丸となって荒利益額向上に注力。「イオンブラックフライデー」をはじめとする売上高・客数回復のための営業施策に「BUZZTTO SALE（バズっとセール）」などEコマースの施策を組み合わせ、利益最大化の取り組みを継続している。

10月以降ナショナルブランドの値上げが相次ぐ環境下で生活防衛意識の高まりが加わった結果、トップバリュが前年同期比6.7％増となっている。

SM事業は営業収益1兆9598億9100万円（3.8％増）、営業利益74億4100万円（前年同期より90億円の減益）。DS事業は営業収益2857億3100万円（1.9％減）、営業利益12億5600万円（前年同期より5000万円の減益）。

U.S.M.Hは電気代高騰で営業利益が大幅減。フジは増収増益、マックスバリュ東海は営業利益14.2％減となっている。

ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益8500億4700万円（11.8％増）、営業利益308億8700万円（前年同期より19億2600万円の増益）。

ウエルシアホールディングスは、物販部門においてはコロナ下での感染対策として医薬品部門の関連商品が好調に推移したほか、外出機会の増加を背景に、化粧品部門の売り上げが伸びた。

調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併設店舗数が増加（11月末現在1982店舗）したことに加え、コロナ下においても受診抑制の影響を大きく受けることがなかったため、処方箋受付枚数が前年同期よりも増えている。

総合金融事業は、営業収益3343億1900万円（4.5％減）、営業利益426億9900万円（前年同期より38億2000万円の減益）。

イオンフィナンシャルサービス株式会社は国内・海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出など、中長期的な成長に向けた投資および基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んだ。

ディベロッパー事業は、営業収益3281億円（21.3％増）、営業利益333億7700万円（前年同期より49億8500万円の増益）。

新規モール出店、人流の活発化を捉えた集客施策などにより、国内における第3四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比10.0％増（対象85 モール）と伸長し、コロナの影響を受けていない2020年2月期第3四半期連結累計期間との比較では11.5％減（対象83モール）まで回復している。

サービス・専門店事業は、営業収益5668億1900万円（10.8％増）、営業利益60億3200万円（前年同期より103億8100万円の改善）。

イオンディライトは売上高は顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加などにより全7事業で増収だったが、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や仕入れ原価が上昇した資材関連事業などが減益した結果、営業利益が減少した。

キャンドゥは直営店、委託店を中心に出店を加速し、72店舗増加して1252店舗となっている。

国際事業は、営業収益3703億5700万円（22.4％増）、営業利益89億3400万円（前年同期より82億1300万円の増益）。

イオンマレーシアは、外出機会の拡大を機に各モールで継続的にさまざまなイベントを開催したことによりテナント売り上げが回復基調を保つとともに、GMS事業も衣料、住居余暇を中心に全商品ラインで売り上げが順調に回復した。イオンベトナムもコロナ影響の縮小が外出機会の拡大につながりテナント売り上げが回復したほか、GMS事業、SM事業において売り上げが大きく伸長し、DX推進による業務効率化と経費削減にも取り組んだ結果、大幅増益となった。

中国は、「動態ゼロコロナ政策」が維持され、大型国家休日（中秋節、国慶節）期間中も厳しい行動制限が実施されたが、第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.0％（現地通貨ベース）と堅調に推移した。ECでは、イオンアプリなど2つのプラットフォームを軸に展開を強化しており、ネットスーパーの食品売り上げ構成は日本を上回る13.6％に上昇している。

通期は営業収益9兆円、営業利益2100億円～2200億円（20.5％増～26.2％増）、経常利益2000億円～2100億円（19.7％増～25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益250億円～300億円（284.3％増～361.2％増）を見込む。