ヤマダホールディングス／4～12月、巣ごもり需要反動減などで減収減益

2023年02月03日 12:00 ／決算

ヤマダホールディングスが2月3日に発表した2023年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆1773億4400万円（前年同期比1.3％減）、営業利益393億2800万円（32.2％減）、経常利益440億7900万円（31.6％減）、親会社に帰属する当期利益305億8300万円（35.6％減）となった。

＜ヤマダデンキの店舗＞

減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いては、前年度から継続している一過性の巣ごもり需要反動減、前年度におけるグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要反動減、物価高及び実質賃金低下に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる耐久消費財の需要減退、大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短がある。

また、従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、市場と連動したDX化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下、政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減及び年末の急激な円高に伴う一時的な為替差損の計上に伴う営業外収支の減少が影響した。

販売管理費は、売場面積5％拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はあったが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致した。

デンキ事業の売上高と営業利益は、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売上を伸ばしたものの、減収減益となった。第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）は、競争環境の激化や製品原価の高騰を受ける中、物価高への対策である「物価高に挑戦」をキーワードに消費者の家計応援に挑んだ結果、売上高2.3％増となり、業界水準を上回る結果となった。また、営業利益の減益幅は第2四半期連結累計期間と比して小幅にとどまった。店舗開発の積極的推進、Eコマースの強化推進、SPA商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は来期以降に堅調に表れる計画だ。

住建事業の売上高は1866億7200万円（2.8％増）、営業利益は19億5500万円（11.2％増）となった。住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、ヤマダホームズは売上高546億5200万円（12.6％減）、営業損失13億6100万円（166.8％減）となり、お客の囲い込み及び資材高騰のおり、契約形態を請負契約から設計契約に変更したことにより一過性のキャンセルが増加したことで受注棟数が減少し減収・減益となった。ただし現在は、請負契約に戻している。

ヒノキヤグループは売上高876億2500万円（12.0％増）、営業利益27億7200万円（22.8％増）の増収・増益だった。バスやキッチン等の開発、製造を担うハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延があったが、グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高444億7000万円（5.3％増）、営業利益14億8200万円（18.5％増）の増収・増益となった。

通期は、売上高1兆6470億円（1.7％増）、営業利益611億円（7.0％減）、経常利益675億円（9.0％減）、親会社に帰属する当期利益436億円（13.8％減）を見込んでいる。