セブン＆アイ／3～5月、営業収益は過去最高も営業利益19.9％減

2023年07月13日 15:50 ／決算

セブン＆アイ・ホールディングスが7月13日に発表した2024年2月期第1四半期決算によると、営業収益2兆6506億6600万円（前年同期比8.3％増）、営業利益819億9200万円（19.9％減）、経常利益737億800万円（22.8％減）、親会社に帰属する当期利益421億8000万円（35.1％減）となった。営業収益は、過去最高を達成したが、営業利益は海外コンビニ事業の減益の影響で、前年割れとなった。

＜セブン＆アイ＞

グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進した。

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は2290億3900万円（6.4％増）、営業利益は640億8800万円（8.1％増）となった。セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化した購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施した。また、デリバリーサービス「7NOW」については2024年度に全国展開するべく、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化した。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1兆9006億7200万円（10.3％増）、営業利益は209億8100万円（52.3％減）だった。北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めた。

スーパーストア事業における営業収益は3601億5500万円（1.2％増）、営業利益は33億1600万円（5.8％減）となった。イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めた。その一環として、セブン＆アイグループ初の共通インフラであるPeace Deli流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始した。また、イトーヨーカ堂とヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、6月16日付でイトーヨーカ堂を存続会社としヨークを消滅会社とする合併契約を締結した。

金融関連事業における営業収益は509億8800万円（7.2％増）、営業利益は99億4700万円（8.1％増）だった。セブン銀行における第1四半期末時点の国内ATM設置台数は2万6936台（前連結会計年度末差47台増）となった。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.0件（前年同期差4.6件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を超えた。

その他の事業における営業収益は1249億7500万円（5.5％増）、営業利益は18億4700万円（87.2％増）となった。主に人流回復に伴う売上伸長により増収増益だった。なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、2023年5月1日付で自社が保有するバーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングスへ譲渡した。

通期は、営業収益11兆1540億円（5.6％減）、営業利益5130億円（1.3％増）、経常利益4800億円（0.9％増）、親会社に帰属する当期利益2850億円（1.4％増）を見込んでいる。

■セブン＆アイの関連記事
セブン＆アイ／定時株主総会、株主提案否決で井阪社長再任