ローソン／3～11月、新型コロナ5類感染症に変更や組織変更で増収増益

2024年01月12日 11:50 ／決算

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ローソンが1月12日に発表した2024年2月期第3四半期決算によると、営業収益8141億4300万円（前年同期比9.0％増）、税引前利益678億2900万円（43.9％増）、親会社に帰属する当期利益458億8200万円（48.7％増）となった。

＜ローソン＞

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グループ一丸となって中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の実現に向けて取り組んだ。

具体的には、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組むとともに、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種LGBTQ施策を導入し、「PRIDE指標2023」において「ゴールド」を受賞した。

また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国8エリアに拡大し、よりお客に近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進している。

第3四半期連結累計期間では、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進した。前年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は11月末日現在1万2689店舗となった。

高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開する。

このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で309店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）となった。また、介護拠点併設型店舗数は、11月末日現在で19店舗となった。

さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で338店舗となった。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートする。

第3四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は191店舗、閉店数は196店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は1万4626店舗となった。

通期は、営業収益1兆900億円（9.0％増）、税引前利益745億円（58.1％増）、親会社に帰属する当期利益500億円（68.3％増）を見込んでいる。

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