ニトリHD 決算／4～6月、販売管理費・輸入コスト増も物流内製化で営業利益4.6％増
2024年08月07日 17:54 ／ 決算
ニトリホールディングスが8月7日に発表した2025年3月期第1四半期決算によると、売上高2328億1900万円（前年同期比6.6％増）、営業利益344億8800万円（4.6％増）、経常利益360億4400万円（7.5％増）、親会社に帰属する当期利益242億1300万円（5.7％増）となった。
白井俊之社長兼COOは、「積極的な採用活動や従業員の6％以上の賃金改定に伴う人件費の増加等により販売費・一般管理費は増加した。売上原価も、円安の進行に起因する輸入コストの上昇などで増加した。一方で、物流のさらなる内製化等による経費抑制を継続したことで増益となった」と述べた。
国内は、ニトリ5店舗、デコホーム4店舗の出店を進めた。より多くのお客に満足してもらうために、テレビCM対象商品の放映期間中に合わせた期間限定価格での提供や、購入金額に応じて無料で延長保証サービスを提供するエアコンキャンペーンなど各種施策を実施した。
販売実績では、テレビCMで紹介した省スペースでもくつろげる電動ソファ「KK6133」、“より便利に、より快適に”というコンセプトで開発されたキッチン用品の「1台10役スライサーセット」、汚れ・ひっかきに強い張地を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」などの売上が好調に推移した。
ECサイトに関する取り組みでは、顧客参加型のライブコマース「ニトリLIVE」において、第1四半期中の配信回数を前年同期の27回から50回まで大幅に増やした。視聴者数についても、前年度の90万人から213万人まで伸びた。また「ニトリLIVE」で収録された動画を活用し、商品ページでも説明映像を視聴できる取り組みを開始した。結果として、ECサイトからの発生売上高が継続して前年を上回った。グループは引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努める。
海外は、台湾で2店舗、中国大陸8店舗、韓国2店舗、ベトナム1店舗、フィリピン1店舗を出店した。台湾は、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始した。これにより、ECサイトと店舗との相互送客が実現した。
中国大陸は、2024年6月28日に4店舗を同時にオープンし、合計100店舗を達成した。香港では、低価格で高機能というプライベートブランド商品を活用し、ペット用品を競合他社の3分の1以下の価格で販売するなどして、売上対策を進めた。
韓国では、現地のメディアを通じた広告活動によって、ニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取り組みを継続した。
マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンでは、人材育成のノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に店長として育成する計画を進めた。
島忠事業は、プライベートブランド商品の開発が順調に進んだ。プライベートブランド衣料品「Ｎeasy」の取り扱い店舗を現状の9店舗から39店舗に拡大する取り組みが進行した。島忠はプライベートブランド商品の充実と販売体制の強化に力を入れた。
本格的に野田瀬戸DCが稼働したことにより、物流網の再構築を実現し、関東圏へのより効率的な商品提供が可能となった。今後も継続して物流コストの抑制に努める。グループにおける重点施策として、今後も暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客に快適な暮らしを提供する。
通期は、売上高9600億円（7.2％増）、営業利益1296億円（1.5％増）、経常利益1340億円（1.2％増）、親会社に帰属する当期利益920億円（6.3％増）を見込んでいる。
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