高島屋 決算／2月期増収増益、各利益ともに過去最高を更新
2025年04月14日 15:30 ／ 決算
高島屋が4月14日に発表した2025年2月期決算によると、営業収益4984億9100万円（前年同期比6.9％増）、営業利益575億300万円（25.2％増）、経常利益603億9600万円（22.8％増）、親会社に帰属する当期利益395億2500万円（25.0％増）となった。
各利益ともに過去最高を更新。営業利益、経常利益は2年連続、当期純利益は3年連続更新している。
総額営業収益は1兆327億100万円（8.5％増）。2007年度以来、17年ぶりに1兆円突破した。
国内百貨店業、建装業、海外商業開発業が営業増益をけん引した。
国内百貨店業の営業収益は3182億1000万円（8.1％増）、営業利益は285億3000万円（35.5％増）。
インバウンド売り上げが増大したことに加え、全体の約85％を占める国内顧客売り上げが堅調に推移した。商品別では、ラグジュアリーブランドなど高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸びている。
顧客別シェアはインバウンド15％、外商以外60％、外商25％と国内顧客で85％となっている。
海外百貨店業の営業収益は342億8700万円（5.3％増）、営業利益は83億6300万円（4.4％増）。
シンガポール高島屋は、為替影響で増収だったが、長引くインフレによる消費の停滞に加えツーリストもコロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いている。人件費など販売管理費が増加したことによりわずかに減益となった。
上海高島屋は、市場変化に対応した新たなテナント誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでいるが、中国経済の低迷の影響が大きく、減収・赤字だった。
ホーチミン高島屋は、成長分野である子供用品や顧客からの支持の高い化粧品・食料品を中心に、売り場改装や品ぞろえ強化に取り組み、増収増益を計上している。
国内商業開発業の営業収益は408億3300万円（6.2％増）、営業利益は68億5100万円（12.8％減）。
2023年10月に開業した「京都高島屋S.C.」、同年11月にリニューアルオープンした「立川高島屋S.C.」のテナント賃料収入増加により増収となった。
一方、2024年の「玉川高島屋S・C」改装工事影響や、前年に「京都高島屋S.C.」の増築した専門店部分を高島屋に引き渡した反動が大きく、減益となっている。
海外商業開発業での営業収益は154億3400万円（14.2％増）、営業利益は59億800万円（43.2％増）。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり増収増益となった。
また、段階的に開発を進めるベトナム事業も増収増益。8月にはベトナムのハノイに学校不動産賃貸事業の2校目となるハイクオリティースクールが開校した。
ハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第3の都市であるハイフォンの大規模都市開発事業は、6月に参画した街区に加え、12月には新たな街区の住宅開発事業への参画が決定している。
金融業の営業収益は188億5100万円（8.1％増）、営業利益は48億3100万円（4.8％増）。
収益の柱であるカード事業における取扱高の伸長や新規入会会員の増加により、手数料・年会費収入が増大し、増収増益となっている。
建装業の営業収益は299億9700万円（7.3％増）、営業利益は21億7100万円（前年同期は営業損失7億3100万円）。
高島屋スペースクリエイツは、ラグジュアリーブランドやホテルを中心に受注が増加し、増収・黒字転換した。
次期は、営業収益5212億円（4.6％増）、営業利益580億円（0.9％増）、経常利益610億円（1.0％増）、親会社に帰属する当期利益400億円（1.2％増）を見込んでいる。
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