フジ 決算／3～8月営業利益12.9％減、賃上げ・設備投資増で
2025年10月10日 15:25 ／ 決算
フジが10月10日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益4085億4200万円（前年同期比1.7％増）、営業利益45億100万円（12.9％減）、経常利益53億5600万円（11.8％減）、親会社に帰属する当期利益26億4500万円（4.8％増）となった。
販管費および一般管理費は、積極的な賃金引き上げや店舗投資を継続したことに加えて、電力単価上昇による水道光熱費の増加により1207億8800万円（2.3％増）となった。営業利益、経常利益は減益となっている。
なお、防衛特別法人税の新設に伴い2027年3月以降に解消される一時差異の実効税率の変更等により法人税等が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は増加している。
スーパーマーケット業態の売上高は、前年同期比1.9％増。
第1四半期までの7店舗に加え、第2四半期でも7店舗改装を行った。
また、物価高による節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP（エブリデイ・ロー・プライス）商品の販売を強化。イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入も積極的に進めている。
ディスカウントストア業態の売上高は、2.3％増。
価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのDS専用プライベートブランド商品の品ぞろえを拡充している。
店舗の競争力向上に向け、第1四半期に1店舗、7月にビッグ平島（ひらじま）店（岡山市東区）を活性化した。
移動スーパーの売上高は7.4％増。累計で90店舗、車両台数142台、777ルートで展開している。
さらに、省人化投資として上半期では電子棚札を44店舗（累計134店舗）、セルフレジを4店舗（累計375店舗）に導入している。
通期は、営業収益8150億円（0.8％増）、営業利益155億円（19.7％増）、経常利益168億円（17.4％増）、親会社に帰属する当期利益55億円（44.0％増）を見込んでいる。
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