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凸版印刷/コスト抑えて商品情報管理・販促支援「PROMO CORE for cloud」

2022年07月13日 15:50 / 流通最前線テクノロジーズ

流通小売業では近年、販促手法の多様化が進んでいる。サイネージや電子棚札などデジタル系の販促媒体が急速に増えたことで、時間と手間の増大が大きな課題になっており、人手だけの管理では実績を把握しきれない、また販促を最適化できない状況となっている。コロナ禍によるチラシ販促の縮小、ネットスーパーやECなど顧客の購買方法の多様化により、商品情報の運用が大きな負荷になっている。こうした課題を解決するために凸版印刷では「PROMO CORE for cloud」を提供している。流通小売業が抱える課題から「PROMO CORE for cloud」導入の効果などを、凸版印刷 DXデザイン事業部 ビジネスアーキテクトセンター 事業企画本部 本部長の山岸 祥晃氏に聞いた。

凸版印刷/コスト抑えて商品情報管理・販促支援「PROMO CORE for cloud」

さまざまな分野、業界でダイナミックにDXを推進

凸版印刷は今、「Digital&Sustainable Transformation」を基本方針に掲げ、経営戦略へSDGsの視点を反映させた企業活動を推進し、グローバル市場を視野にデジタルとリアルを最適に組み合わせた事業を展開している。

DXを主導するDXデザイン事業部について、「全社横断で公募を実施して人を集め、ダイナミックにDXを推進しています」と山岸氏は話す。

120年を超える歴史を持つ同社では、これまで長く培ってきた印刷テクノロジーをさらに進化させ、健康・ライフサイエンスや教育・文化交流、都市空間・モビリティ、エネルギー・食糧資源など、多様な分野で幅広く新たな取り組みを進めている。

その一つが流通・小売業(リテール)向けのDXソリューションだ。凸版印刷のリテール分野への取り組みは長く、新聞折り込みチラシや販促用パンフレット、POPなどの印刷から始まり、2001年には電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」をスタート。Shufoo!はスマートフォンやタブレット端末、PCなどから、日本全国のチラシをはじめとする買い物情報を閲覧することができる電子チラシサービスだ。

チラシやPOPといった販促情報、取扱商品の基本情報など、販促に必要な情報を一元管理できるデータベース「PROMO CORE(プロモコア)」も提供してきた。「PROMO COREは提供を開始して20年ほどになります。すでに一般流通でも多くご利用いただいております」と山岸氏。従来の「PROMO CORE」は顧客ごとにスクラッチ開発かつさまざまなブランド名で導入しており、全国の生協をはじめ、スーパーマーケットやホームセンターなどでも導入されているという。さらに2022年には、「PROMO CORE」のクラウド版として「PROMO CORE for cloud」を提供開始した。

PROMO CORE for cloudがもたらす流通・小売りDX

「PROMO CORE」は、商品、販促情報を一元管理し、効率的に販促物の制作・管理・効果測定するためのデータベースだ。取扱商品の情報と販促情報をひも付けて、一元的な管理を実現する。基幹システムやPOSシステムと連携することで、計画・販促・実績を商品にひも付けることができ、それにより営業活動全体を支えるプラットフォームとして戦略的な販促活動を支援する。

<PROMOCOREとは>
凸版印刷PROMOCOREとは

「流通小売業界では商品情報が統一していません。例えばコロナ禍でチラシでの集客が難しくなり、ECなどオンラインでの販売を始めるとしても、オンラインで求められる詳細な商品情報を持っていないわけです。チラシなら価格だけで訴求できましたが、オンラインはそうもいきません。自社だけで詳細な商品情報を集め、営業や販促に活用していくのは困難ですから、そこを支援して、最新かつ正しい商品情報を手軽に扱えるようにすることがまず重要です」と山岸氏は話す。

<PROMOCOREで正しい商品情報を管理できると山岸氏>
PROMOCOREで正しい商品情報を管理できると凸版印刷 山岸氏

業界のデータホルダーと連携して商品情報を提供することで、小売業者の情報収集の負荷を低減した上で、最新で正確、魅力的な商品情報をもとに、「商品の価値」をリアルタイムに提供して購買行動を変化させる「価値販促」を実現するのが「PROMO CORE」の役割だ。

2022年4月に発表した「PROMO CORE for cloud」は、「PROMO CORE」を月額定額制のクラウドサービスとして提供する。クラウド環境での提供となるため、導入コストを抑えて短期間で導入することができ、OSのアップデートやセキュリティー対応も不要となり、運用・保守の手間を軽減できるのはもちろん、拡大するデジタル媒体に対応することが大きなメリットとなる。

「デジタル媒体、商材に対応できるのが大きなポイントです。従来はチラシやPOPが中心でしたが、アプリやWebサイト、電子棚札などのデジタル媒体にいち早く対応していることが強みです」と山岸氏。

その他にも「PROMO CORE for cloud」によるメリットはもちろんある。小売りのDX支援だ。「攻めのDX(商売チャンスの拡大・トップラインの拡大)」による効果として、販売計画の精度向上や消費者視点の販促展開、デジタル媒体の統合による顧客接点の拡大、販売チャネルの充実によるシェア拡大などが挙げられ、「守りのDX(経費削減・効率改善)」としては、原稿作成・素材収集業務改善や原稿・画像ミスによる事故抑制、システム導入コストの抑制、システム保守負荷の低減などがある。「守りだけでなく、攻めも大事なDXです。PROMO CORE for cloudではこの両方のDXをそろえていることが特徴です」と山岸氏は語る。

>>次ページ 「未来のチラシ」や電子棚札との連携強化

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