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消費税軽減税率対策/受発注システム改修に補助金、最大1000万円

中小企業庁は、消費税軽減税率対策補助金の申請提出受付期限を2019年6月28日まで延長する。

消費税軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度。

<軽減税率制度の対象品目>
軽減税率制度の対象品目

政府では、2019年10月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施する。軽減税率対象品目の税率は8%となる。

対象品目は、「飲食料品」(種類・外食を除く)、定期購読契約基づく週2回以上発行される「新聞」。

軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者は、「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となる。

<補助対象となる電子的受発注システムのイメージ>
補助対象となる電子的受発注システムのイメージ

中小企業庁では、事業者が対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサポートとして、「複数税率対応POSレジの導入」や「受発注システム(EDI)の改修」などを行う場合の経費の一部を補助する。

補助上限額は、(小売事業者の)発注システムの場合:1000万円、(卸売事業者の)受注システムの場合:150万円、発注システム・受注システム両方の場合:1000万円となっている。

複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日。

なお、B-1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日までに、受発注システムの改修・入替を完了(支払いの完了を含む)することが必要。

すべての支払いが完了した後、2019年12月16日までに事業完了報告書を提出する。

また、リースによる導入も補助対象となる。

■消費税軽減税率対策補助金事務局
http://kzt-hojo.jp/

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