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流通経済研究所/コンビニの廃棄ロス削減やチャージ改定など提言

行政/2019年06月28日

流通経済研究所の根本重之理事は6月28日、経済産業省が開催する第1回新たなコンビニのあり方検討会に検討委員として参加し、コンビニ業界の現状、将来予測と今後の課題についてのレポートを提出した。

<根本理事>
根本理事

レポートによると、コンビニの2018年度末総店舗数は、5万6000店(前年比1.1%増)となり、店舗数伸び率は3年連続1%前後となっている。

2018年度既存店売上高前年比増減率は、大手4チェーンで最高1.5%増、最低1.8%減となり、共通する客数減を客単価増で補えるチェーンと補えないチェーンがある。

コンビニの課題を整理した上で、2020年代の人口減少、加盟店の売上、収益の減少を想定すると、チャージ率体系の変更も含めた契約の見直しも視野に入れておく必要があると指摘した。

また、基本的な課題認識を踏まえた本部企業への期待も整理し、デイリー商品の価格政策弾力化による加盟店の負担の軽減・増収と本部の増収を提言した。

消費期限が迫ったデイリー商品に本部負担で 5%程度のポイントを付けて売りさばく動きが出ているが、これで商品が売り切れれば、加盟店1店当たり年間数百万円にのぼる廃棄ロス負担がなくなり、しかも売れた分から得られる粗利額からチャージ額を減じた額の増収となる。

そして、その粗利額の増加は、本部のチャージ額の増加ももたらし、そこから売上高の5%のポイント費用を減じ、廃棄ロスの一部負担額の減少分を加えるとインパクトのある収入増となり得る。

完全に売りさばききれなくとも、相当程度売れれば、両者にとって それに応じた収入増となる。ポイント付与率をより高くすることも十分可能で、デイリー商品の平均的な粗利率(30%強程度)以内であれば、本部、加盟店双方にとって WIN・WINの関係になると指摘した。

全店一律的な契約、店舗運営の弾力化も指摘し、事業環境の変化を踏まえ、まずこれまでの全店一律主義の考え方の是正を提言した。

地域、個店による市場環境、競争環境、運営体制など の差異を踏まえ、営業時間を含め、弾力的な店舗運営が可能な契約、運営体制に移行する。

チャージ率についても、地域による単純な線引きは合理性を欠くはずだから、多くの加盟店が事業運営を継続しやすくなるようにチャージ率体系を改定する。

複数店経営者が加盟店運営の中核となるようになっていることを踏まえ、それに対応した契約、システム等も整備することを提言した。

コンビニエンスストア業界の現状、将来予測と今後の課題について

■新たなコンビニのあり方検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html

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