新型コロナウイルス／旅行、観光、鉄道、バス業界、軒並み50％減以上

2020年03月24日 17:40 ／行政

政府は3月23日、第4回「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」を開催した。

第4回は運輸、宿泊・観光業界がテーマで、ヒアリングには、加藤琢二日本旅客船協会副会長、北原茂樹日本旅館協会会長、近藤幸二全国旅行業協会副会長、坂巻伸昭日本旅行業協会副会長、島田修JR北海道代表取締役社長、中村靖日本バス協会貸切委員長、平子裕志定期航空協会会長、山本善規伊勢屋商店取締役会長が参加した。

JR北海道の島田修社長は、2月下旬から、JR北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州の各社で、新幹線、在来線ともに利用実績が50％を割り込み、特にJR北海道では40％を割る水準であることが示された。

また、鉄道全体の通学定期による1カ月当たりの収入は約200億円で、学校休校に伴って通学定期の払い戻しが行われ、鉄道事業の経営に影響していると報告した。

＜2月下旬からのJR各社の輸送量の推移＞

出典：鉄道業界における新型コロナウイルスの影響とお願いについて

日本バス協会は、新型コロナウイルスによるバス事業への影響及び支援要望を提出。貸切バスの運送収入が、3月に79％減、4月に64％減、5月に55％減となる推計を発表した。

調査は、日本バス協会加盟貸切バス事業者79者を対象に実施し、62者から回答を得た。3月16日時点で、3月は前年比で25億2871万円、4月は24億1677万円の減収となる。

＜貸切バスの運送収入（前年比）＞

出典：新型コロナウイルスによるバス事業への影響及び支援要望

新型コロナウイルスの影響によるキャンセル件数は3月16日現在、3月が1万9259件で19億9552万円、4月が1万623件で13億198万円となった。

＜フェリー・旅客船の予約件数と売上金額＞

出典：新型コロナウイルス感染症対策に関する海運・造船業界からの要望

日本旅客船協会は、新型コロナウイルス感染症対策に関する海運・造船業界からの要望を提出。3月上旬の予約件数は、約半数のフェリー・旅客船事業者が70％以上減少、また、売上も約半数の観光船事業者が70％以上減少した実情を報告した。

定期航空協会は、新型コロナウイルス感染拡大による航空業界からの要望を提出。当面4カ月で、約4000億円以上、年間では1兆円規模の減収となる見通しを示した。

日本旅行業協会は、主要旅行業者総取扱額が、3月は3274億円減、4月は2931億円減、5月は1794億円減、6月は1405億円減となる予測値を示した。

全国旅行業協会は、2月28日時点で、日本人国内旅行について2796社・35万6000人のキャンセル・延期があったと発表した。日本人海外旅行は1100社・2万5000人のキャンセル・延期が発生した。訪日外国人旅行では、729社・10万6000人のキャンセル・延期が発生している。

安倍晋三総理は、「現在、国民の健康を守ることを最優先に、感染症の拡大の防止、そして感染者の重症化防止と、そして感染の収束に向けて全力を尽くしているところでございます。そうした中で、インバウンドや、国内旅行者の減少を始め、また我々イベント等において中止・延期・規模縮小等を要請していることもあり、経済には大変な影響を及ぼしているわけでありますが、事業を展開しておられる皆様にとりましても大変な日々であろうと思います」と述べた。

また、「この状況の中で、本日は特に厳しい状況に直面しておられる経営環境に置かれている皆様に、お集まりいただいたわけでございますが、地方の鉄道会社、そして貸切りバス、旅客船、定期航空といった運輸業の経営者の皆さん、そして旅行の大幅減に直面しておられる旅館や旅行会社の経営者、あるいはお土産物屋の皆さんにお集りいただきました。今日は率直な御意見を承りたいと思います」と続けた。

そして、「我々は、何としても雇用は守り抜かなければならない、こう決意をしているところでございます。その中でも経営者の皆様が経営を継続していけるよう、我々は支援をしていく考えでございます。そして、収束に向けて努力をした、全力を尽くしたその先においては、また元の成長軌道に戻していく。Ｖ字回復を目指していきたい、そのためには、強大な経済財政政策を講じていきたい、こう考えているところでございますが、今日は皆様からお話を頂きまして、こういうニーズがあるんだ、こういうことをやってくれ、そういうことも含めて忌憚のない御意見を承りながら、それをこれから練り上げていく政策に反映させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」と冒頭に挨拶した。

■新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング（資料）

■第4回「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」