ぴあは3月24日、ぴあ総研が調べた「新型コロナウィルスによるライブ・エンタテインメントへのダメージについて」調査結果を発表した。
政府が3月24日に開催した、第5回「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に資料を提案したもの。
＜新型ウィルスによるライブ・エンタメへのダメージ＞
出典：内閣府掲載資料
調査によると、3月23日現在、中止延期等により売上がゼロもしくは減少した公演・試合の総数は確定値で8万1000本、5月末まで現状継続の場合の推計値で7万2000本の中止延期が見込まれる、合計で15万3000本の中止延期となる。
入場できなくなった観客総数は、確定値で述べ5800万人、推計値で5100万人、合計1億900万人となる。
中止延期等により売上がゼロもしくは減少した公演・試合の入場料金の総額は、確定値で1750億円、推計値で1550億円で、合計3300億円となる。
調査における「ライブ・エンタテインメント」の対象となる興行・試合・イベントとは、国内で開催され、入場料が必要な、音楽コンサート・演劇・ミュージカル・スポーツ・その他のイベントとした。その年間の市場規模は、2019年の推計で約9000億円となっている。
年間市場に対する減少率は、確定値で19％、推計値で17％、合計37％となる。
第5回「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」は、イベント・展示会、金融を対象に実施した。
今回、矢内廣ぴあ代表取締役社長、浜田憲尚日本展示会協会会長、中西健夫コンサートプロモーターズ協会会長、渡辺勝日本ディスプレイ業団体連合会会長、渡辺新二下北沢ライブハウスGarage代表のほか、金融機関関係者が参加した。
■新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
