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ファミリーマート/2022年にキャッシュレス比率50%を目標

ファミリーマートは3月19日、キャッシュレス決済比率を2022年内に50%に引き上げると発表した。

<スマホ決済の利用イメージ>
スマホ決済の利用イメージ

2019年2月末現在のキャッシュレス決済比率は約20%で、7月から自社スマホ決済アプリ「ファミペイ(FamiPay)」を開始することを機に、他社の決裁を含めて、キャッシュレス決済比率を50%に高める方針だ。

同日発表した「デジタル戦略方針発表」で、経営企画本部デジタル戦略部の植野大輔部長が明らかにした。

ファミリーマートのデジタル戦略では、オープン主義のデジタル化を推進する。

すでに、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができるバーコード決済サービス「d払い」、「LINE Pay」、「PayPay」、「楽天ペイ(アプリ決済)」を導入している。

自前のシステムにこだわらず、お客の利便性を高めるサービスであれば、積極的に活用する方針だ。

ポイントについても同様のオープン主義を採用。既存のTポイントに加えて11月を目途に複数の有力ポイントの付与を開始する予定だ。

ファミペイは、自社デジタル顧客基盤を確立するために開始するもので、店舗・アプリ・決済が連携することで、顧客基盤を構築する。

顧客の購買情報を中心としたビッグデータを活用することで、金融サービスや広告マーケティングといった新たな事業の創出を目指す。

ファミペイの発表後、ファミリーマートのほか、他の企業でもファミペイが利用できるようにすることで、ファミペイの利用拡大を図る予定だ。

植野部長は、「ファミリーマートで最も使いやすい決済となることで、ファミペイの決裁比率を高めていく。他企業での利用拡大については、ファミリーマートという実店舗があることで、コーヒー50円引き等の店舗と連動したクーポンを発行できることが強みだと思っている。消費者に分かりやすい施策で、ファミペイの利用可能店舗を拡大できると思う」と述べている。

■ファミリーマート/自社スマホ決済「ファミペイ」7月開始、1000万DL目標

ファミリーマート/自社スマホ決済「ファミペイ」7月開始、1000万DL目標

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