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NTT/ノーコードで「デジタル店舗」構築するサービスをJAに提供開始

2022年08月02日IT・システム

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NTTデータは8月1日、JAの「デジタル店舗」を同職員がノーコードで構築できるサービスを今年度秋から提供開始すると発表した。NTTデータがこれまで提供してきたノウハウを活用し、JAの非対面接点を強化する。

JAグループでは近年、農村部での人口減少や高齢化に伴う農業者の減少の観点から店舗再編や施設の見直しによる経営の効率化を進めている一方で、店舗・施設・職員の減少により、組合員や地域の利用者との距離が離れ、利用機会が減少したことでニーズをくんだ対応が難しくなってきている。このことから、JAグループでは、デジタルを用いて対面と非対面を組み合わせた接点強化を取り組みの一つに掲げている。

そこでNTTデータは、長野県内JAや関係団体とともに、組合員や利用者との新しい接点のあり方を考え、顧客視点に立った使いやすいサービスの企画・検討を進めてきた。その結果、接点強化を実現する取り組みの第1弾として、デジタル店舗構築サービスを今年度秋に開始する。個別に経営環境の異なるJAに対応可能で、業態特有の業務・運用に適合するITサービスとしてJAグループが抱える課題解決に貢献する。

<デジタル店舗のイメージ図>

デジタル店舗は、組合員や地域の利用者がスマートフォン、タブレット、PCから利用するクラウドサービス。コンセプトは「いつも手のひらにある私のJA」であり、JAは組合員や利用者に対し、デジタル店舗のマイページを通じてそれぞれの属性やニーズにあわせたサービスを提供することができるという。

同サービスでは、JAグループに共通する事業特有の機能としてサービス導入時にそのまま利用できる「プリセット機能」と、個々のJAの特色に応じて各機能の運用を職員自身がノーコードで構築できる「カスタマイズ機能」、「デジタル店舗のプラットフォーム機能」の3種類を用意。NTTデータは、導入方針策定から初期サイト設計・構築など、デジタル化に伴うJAの支援も実施する。

「プリセット機能」は、JA事業特有の販売精算書・購買請求書の送付、組合員向けイベント案内・申し込み、部会ごとの市況情報通知などの業務に対応。従来は郵送や配布など人手を介して運用していた業務を既存の業務システムなどと連携することで電子化・自動化できる機能を与える。

「カスタマイズ機能」は、JA事業に共通的に存在する申請受付、問合せ受付、ナレッジ公開、アンケート実施などの業務を対象に、個々のJAの特性に応じた個別のカスタマイズが可能。職員自身が既存業務のうち必要なものを選択して電子化できる管理機能と、それにあわせて自動作成される利用者向け運用機能を提供する。例えば、電子申請管理機能をカスタマイズして、申請内容によって異なる申請項目や承認者・承認回数などのワークフローの作成、ワークフローに応じた申請の受付、申請データの他システム連携などが可能になる。

「デジタル店舗のプラットフォーム機能」は、デジタル店舗への他システムの導線配置、シングルサインオンにも対応するため、既存のJAサービス利用者向けデジタル接点の統合にも活用できる仕組み。

そして同サービスのノーコード開発基盤を利用して個別のJAの運用にあったメニューを自由にデジタル店舗に構築できる。ノーコード開発基盤には、さまざまな業務に対応可能な機能群を具備しており、画面操作のみで提供したい業務・運用にあわせた機能を構築できるほか、各メニューの利用状況のモニタリングや分析も可能なため、構築した機能の振り返り・改善が可能だ。

今後、NTTデータは顧客のニーズに応じたデジタル店舗での提供メニューの拡張、営農支援プラットフォーム「あい作」や金融サービスをはじめとするJAとの連携によるサービスラインナップの充実により、JAと顧客の非対面接点としてのデジタル店舗のさらなるサービス価値向上に取り組む。さらに対面接点の強化として、職員が各事業横断でデータドリブンな提案活動を実現するためのサービスを提供し、対面/非対面の両面から接点強化を支援するとともに、JAの総合事業としてのデータ活用と事業成果創出の支援に取り組んでいく。

■製品・サービスに関する問い合わせ先
NTTデータ 食農ビジネス推進部
食農ビジネス担当:山本、山根、中園
TEL:050-5546-9784

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